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中小労働連絡会議は、滋賀県商工労働部の武田様を講師に迎え「中小支援制度セミナー」を2026年5月23日（土）にコラボしが21の3階大会議室にて52名参加のもと開催しました。
- 竹内幸男 副議長｜中小企業を取り巻く厳しい環境と連携の重要性
- 武田博 課長補佐（滋賀県商工労働部）｜支援制度は「知られていない」ことが最大の課題
- 庄野英夫 氏｜制度活用を現場につなげる労働組合の役割
- 園康弘 氏｜学びを現場の行動へつなげることの重要性
当日は多くの中小労組加盟組合員が参加し、滋賀県の支援制度への理解を深めるとともに、職場での活用方法について以下の内容を学びました。
冒頭の挨拶では、中小労働連絡会議の竹内幸男副議長より、現在の経済環境に対する認識が示されました。
近年の中東情勢の不安定化や原油価格の高騰は、企業の生産活動に影響を与えるだけでなく、物価上昇を通じて働く人々の生活にも大きな負担をもたらしています。実際に身近な生活物資の不足なども発生しており、その影響は日常生活にも広がっています。こうした状況の中で、中小企業は日本企業の約99％を占めており、その活性化が地域経済、ひいては日本経済全体の安定に直結するとの認識が強調されました。そのためには、国や自治体、地域、そして労働組合がそれぞれの立場で役割を果たしながら、連携して課題に対応していくことが不可欠であると述べられました。
続いて、滋賀県商工労働部の武田博課長補佐より、県および国の中小企業支援制度について説明が行われました。
滋賀県では、物価高騰や国際情勢の影響を受ける企業への支援として、セーフティネット融資や情報提供体制の整備を進めています。また、「滋賀県未来投資総合補助金（第3弾）」では、賃上げを要件としながら、生産性向上や新規事業、人材育成への取り組みを支援しており、企業の成長と従業員の処遇改善を一体的に後押しする制度となっています。さらに、国の業務改善助成金に対する県の上乗せ支援により、設備投資に伴う企業負担の軽減が図られており、実際の活用につながりやすい仕組みが整えられています。人材確保の分野では、アドバイザー派遣や採用支援、働き方改革に向けたセミナーなど、採用から定着までを見据えた支援が展開されています。また、外国人材の受け入れ支援や海外展開支援、技術支援など、多様なニーズに対応した施策が用意されていることが紹介されました。
講演の中で繰り返し強調されたのは「制度はあるが、現場に十分届いていない」という課題について述べられ、その上で、制度を活用するためには、企業や労働組合が現場の課題を具体的に把握し、行政へ情報を届けることが重要であると述べられました。制度は一方的に提供されるものではなく、現場の声によって改善されていくものであるとの認識が示されました。
庄野英夫氏からは、本セミナーの意義と、労働組合が担うべき役割について説明、今回のセミナーは単なる制度説明にとどまるものではなく、「制度を知り、それをどう活用するかを考える場」であることを強調しました。
現場では、人手不足や業務負担の増加、賃金や労働条件に関する課題などが顕在化していますが、それらに対応する制度が十分に活用されていない現状があり、こうしたギャップを埋める存在として、労働組合の役割の重要性を指摘しました。具体的には、制度の内容を理解した上で企業に対して活用を提案すること、そして職場で起きている課題やニーズを行政に伝えていくことが求められていることを説明し、制度は現場の声によって進化していくものであり、その橋渡し役として労働組合が機能することで、より実効性の高い支援につながると説明をしました。
最後に、園康弘氏より締めくくりの挨拶が行われました。挨拶では、今回のセミナーを通じて得られた知識を、単なる理解にとどめるのではなく、実際の職場での行動につなげていくことの重要性が強調されました。
物価高や国際情勢の影響が続く中で、企業経営も働く人々の生活も厳しい状況にありますが、こうした状況だからこそ、制度を活用しながら改善を積み重ねていく必要があります。そのためには、労働組合が主体的に関わり、企業や行政と連携しながら取り組みを進めていくことが求められます。また、制度は現場の声によってより良いものへと改善されていくものであり、その意味でも参加者一人ひとりの関与が重要であると述べられました。本日の学びをそれぞれの職場に持ち帰り、賃上げや職場環境の改善、人材確保といった具体的な成果につなげていくことへの期待が示され、セミナーは締めくくられました。
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