●価格転嫁・賃上げ
エネルギー価格や原材料価格の高騰が続く中、中小企業では価格転嫁が十分に進んでおらず、価格転嫁を求めることで取引への影響を懸念する企業も多い。そのため、物価上昇を上回る賃上げの実現が容易ではない。
滋賀県の中小企業支援策については、実効性をさらに高めるとともに、中小企業へ確実に届く周知・支援の強化が必要である。また、発注側となる大企業に対しても、適正な価格転嫁を促進する制度やルールの整備が求められる。
●介護・医療・福祉
深刻な人手不足により現場運営が厳しさを増しており、県が実施する研修や補助制度、ICT導入支援だけでは根本的な解決には至っていない。
外国人労働者への依存が進む一方で、その確保も容易ではないことから、処遇改善や介護報酬の引き上げについて、国・県へ強く働きかける必要がある。
●地域交通・インフラ
バス運転手や整備士の不足により路線の減便が進んでおり、地域公共交通を維持するためにも、処遇改善と人材確保に向けた取り組みが急務である。
自転車利用に関するルール変更に伴う交通渋滞や、大型車両向け駐車スペース不足への対応として、道路整備の推進や交差点設計の見直しを求める意見があった。
防災・建設
大規模災害時に代替輸送機能を確保するため、交通ネットワークの二重化（リダンダンシー）は重要な社会基盤であり、その必要性について県民への周知を進めるべきである。
災害発生時に必要となる建設資材について、平時から備蓄・確保できる仕組みを県として検討・整備する必要がある。
このほかにも、さまざまな分野から現場の実情を踏まえた多くの意見や提案が寄せられました。