中小労組連絡会議「2026労使交渉能力向上セミナー」

中小労組連絡会議主催で、交渉・協議に臨むにあたって基本的な知識や、要求案の組み立て方、駆け引き・説得の技術など、労働組合のスキル向上を図るため「労使交渉能力向上セミナー」を2026年9月26日（土）に実施し29名の方が参加しました。

研修会では講師に連合労働条件・中小地域対策局の前田陽生さんにお越しいただき、「複式簿記の基礎・経営分析の手法」をテーマに財務諸表の数値から企業の現状を正確に読み解き、実際の労使交渉や春季生活闘争に活かすための具体的な分析手法や交渉テクニックについて学びました。
中小企業では、労働組合が財務諸表を入手することが困難なケースも多くあり、そのような中で、会社側から「営業利益率が低い」「業績が厳しい」といった理由により、賃上げや一時金の満額回答が困難であると説明された場合に、組合側がどのような視点から会社の説明を確認し、論理的に切り返していくのか、具体的な交渉手法について解説がありました。
また、会社側が十分な説明や資料提示を行わず、誠実な協議に応じない場合には、団体交渉の場において「不当労働行為」や「不誠実団交」といった法的な観点を示すことが、経営側に誠実な対応を促すうえで有効な場合があることについても説明されました。
財務分析については、実際の上場企業の財務データを用いながら、財務諸表のどの数値に着目すべきか、その数値から企業の収益性や安全性、成長性をどのように判断するのかなど、具体的な見方について解説いただきました。
さらに、労働組合が労使対等の立場で交渉していくためには、①賃金分析（賃上げの必要性を説明する能力）、②財務分析（財務諸表から会社の経営状況を読み解く能力）、③労働法に関する知識の3つの分野について習熟することが重要であり、これらの能力を高めることが、より実効性のある労使交渉につながることが示されました。
一方で、中小企業では、財務諸表を分析した結果、実際に経営状況が厳しいことが明らかになるケースも珍しくないとの説明もありました。そのような場合には、単に賃上げを求めるだけではなく、労働組合側からも経営者に対して問題提起を行い、労使がともに企業の将来を見据え、持続的な成長や経営改善に向けた方針を考えていくことも重要であるとの説明をいただきました。