2018年に向けた連合滋賀「政策・制度要求と提言」について討論集会にて議論された意見などを含め、修正を行い、執行委員会にて最終確認し2017年8月7日（月）滋賀県に提出しました。
今回、提出した内容は、雇用の安定と地域経済の活性化などの労働政策や、福祉・環境・教育など多岐にわたるもので、提出にあたって江島宏治商工観光労働部長に「要求と提言」の概要および連合滋賀の考え方や重点政策について説明しました。10月の滋賀県との部局協議では、議論を豊富化するために各部局での重点項目を設定し、連合滋賀の政策委員・執行委員を中心に活発な意見交換を行います。