地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2026年2月10日（火）に滋賀県庁公館にて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の岡田英基専務理事、県商工会連合会の箕浦宏昌専務理事、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の石井太会長、三日月大造知事、滋賀労働局の多和田治彦局長、オブザーバーで近畿経済産業局の黒田俊久地域経済部長、公正取引委員会近畿中国四国事務所の南雅晴所長が出席され、昨年に引き続き、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
 
会議の中で、白木会長はこの会議を年に一度の形式だった会議だけとせずに、定期的な議論の場へとするために、４つの具体的なテーマ（案）を示しました。また三日月知事からもその提案に対して定期的な場を設定していくことについて前向きに同意されました。
 
最後には取り組みを進めていくことにさらなる連携を深めるため、２年前の共同メッセージと本会議の決議について確認しました。

会議の様子

地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2025年2月17日（月）に滋賀県危機管理センターにて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の河本英典会長、県商工会連合会の上西保会長、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の石井太会長、三日月大造知事、滋賀労働局の多和田治彦局長、オブザーバーで近畿経済産業局の黒田俊久地域経済部長が出席され、昨年に引き続き、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
 
会議の中で、白木会長は昨年の春闘においては33年ぶりの高水準の賃上げとなったが、未だ生活が豊かになったと感じている人は少なく、名目賃金は上がっているものの物価上昇に追いついておらず、実質賃金が上がっていない。また、大手・中小企業との格差が拡大してしまった点や、男女の賃金格差が滋賀県においては大きいことなどを指摘されました。価格転嫁フォローアップ月間の昨年9月調査の数値からも価格転嫁が5割程度しかできていないことから、引き続き、今年においても下請けや取引先が価格転嫁できるように取り組むことが重要であることを述べました。
 
最後には昨年の共同メッセージから、より具体的な取り組みを行っていく決議を行政機関、経済団体、連合滋賀と、ともに連携し、取り組みを進めることを確認しました。

会議の様子