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働く者・生活者の立場から毎年、滋賀県に対して「要求と提言」を提出しております。
今年も8月に提出しました「2024年度政策・制度要求と提言」に対して滋賀県より回答をもとに、県の各部局との「部局協議」、三日月滋賀県知事をはじめ各部局部長との「総括協議」を2024年11月5日（火）に実施し、滋賀県のとりまく課題について議論を行いました。
連合側より主な意見として、以下の内容が述べ、滋賀県と現状認識や課題を共有し、滋賀県と連携を強化していくことを確認し終了しました。
○労務費の適切な価格転嫁の取り組みに向けて行労使が一体となった推進
○中小企業活性化施策実施計画のさらなる活用
○県北部地域の振興における施策の着実な実施
○2024問題の認識共有と対応（交通労働者確保の必要性、福祉サービスの提供のための人材確保・育成）
○外国人労働者とその家族の生活をあらゆる方面で支援する施策の強力な推進
○外国籍の子ども達の高校進学
○ライドシェア
○カスタマーハラスメント対策への取り組み
○滋賀の農業今後の姿や担い手
○地域防災（自助・共助の仕組みの構築）
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連合滋賀は働く者・生活者の立場から毎年滋賀県に対し、要求・提言を行っています。2024年8月5日（月）に滋賀県に対し「2025年度政策・制度要求と提言」の要求書を提出しました。
- 重点項目
今回は、重点項目として以下の内容を重視して滋賀県へと10月の部局協議、11月の総括協議と、この要求書をもとに滋賀県と議論を重ねてまいります。
労務費の適正な価格転嫁をはかる政策／中小企業の人材確保・育成／2024年問題／交通政策／北部振興／カスタマーハラスメント対策／能登半島地震からの学び・教訓／ジェンダー平等・多様性推進
連合滋賀2025年度「政策・制度要求と提言」PDF（2024年8月5日提出）
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連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、滋賀の県政に積極的に関わってゆくため、各構成組織や地域協議会、労福協等から要求や意見を集約し、滋賀県をはじめ各自治体に対する「政策・制度要求と提言」の取り組みを行っています。
7月17日（水）にキラリエ草津にて、滋賀県に提出する要請書の策定に向け、政策委員会および執行委員会等での議論を経てとりまとめた素案に基づき討論集会を行いました。要求素案について、佐賀政策委員長より重点ポイントの説明、政策委員より各項目の説明を行った後、討論を行い参加者から各産別における課題や現状など多くの意見をいただきました。
各組織より、連合の組合員や関連する産業・企業に関わる重要な課題について言及され、価格転嫁などサプライチェーン全体での取引適正化の推進、中小・小規模事業者への強力な支援施策の検討、カスタマーハラスメント対策、2024年問題に起因する人材不足、物流問題、災害時の体制・連携など参加者全体で課題の共有や労働者の立場、生活者の立場あら共通の認識を持つことができる集会となりました。
