2024年3月6日（水）に滋賀労働局「2024年度滋賀労働行政に関する要請」を行いました。
今年度の労働行政への要請には、中小企業が自立できる基盤の確立に向けての項目を新たに設け、賃上げ促進に向けた支援策の周知と情報提供、パートナーシップによる価格転嫁促進の後押し、教育訓練給付制度等を活用した人材育成・確保の後などを要請し、要請書の手交後、労働行政全般について意見交換を行いました。
 
「滋賀労働行政に関する要請」PDF（2024年3月6日提出）
 

年金改正法の施行（2022年10月より順次）を見据えて、厚生労働省より「短時間労働者の社会保険の適用拡大に役立つチラシ・ガイドブック」（労働者向け）が公表されています。適用拡大の対象（労働者数500人以下101人以上（※））に該当する方は、職場などで周知にご活用ください。
 
（※）ここでの労働者数は「週労働時間が通常の労働者の3/4以上の者のみ（それ未満の短時間労働者を含みません）」「法人の場合は全事業所の合計人数」となります。

厚生労働省 社会保険適用拡大特設サイト

 

URL：https://www.mhlw.go.jp/tekiyoukakudai/

パンフレット

※特設サイトにも掲載されています。

 

掲載：2021年10月