原爆展inイオンモール草津

「ネット選挙・SNS対策～最新トレンドに学ぶ効果的な発信について～」と題し、「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社の高畑卓氏を講師に迎え、研修会を2026年3月28日（土）にクサツエストピアホテルにて開催しました。本研修では、近年の選挙における情報環境の変化、特にインターネットやSNSの影響力の拡大について、具体的なデータと事例をもとに解説いただきました。政治活動・選挙活動における情報発信のあり方が大きく転換していることを学ぶ機会となりました。

ネット選挙の現状　テレビからSNS・YouTubeへ

近年、有権者の情報収集手段はテレビや新聞から、インターネットへと急速に移行しています。特に現役世代では、ネット接触時間がテレビを上回り、投票行動にも大きな影響を与えています。
実際に、有権者の約6割がインターネット情報を参考に投票しており、60代以下ではテレビや新聞よりもネットの影響力が強い傾向が示されました。
また、YouTubeやX（旧Twitter）といったSNSが主要な情報源となり、選挙結果にも影響を与えるケースが増えています。

選挙を左右する「第三者発信」と動画の影響力

現在のネット選挙では、候補者本人の発信だけでなく、第三者による動画や「切り抜き動画」が大きな役割を果たしています。特にYouTubeでは、第三者が投稿した動画が多く視聴される傾向にあり、こうした発信が世論形成や候補者のイメージに影響を与えています。そのため、支持者や共感者を巻き込みながら、ネット上での情報拡散を図ることが重要となっています。

地方選挙における発信のポイント｜検索対策が鍵

地方選挙では、有権者が候補者情報を「検索して調べる」行動が一般的になっています。
そのため、Google・Yahoo!検索で見つかる情報発信、地域住民が関心を持つ内容（子育て、福祉、地域イベントなど）、わかりやすく整理されたブログや記事といった「検索対策（SEO）」が非常に重要です。
単なる活動報告ではなく、「地域で検索される情報」を意識した発信が、認知拡大につながります。

SNS活用の基本戦略｜YouTubeとXが中心

研修では、現在の主力SNSとして、YouTube（動画発信）、X（拡散・コミュニケーション）の2つが特に重要であると説明されました。また、ショート動画（YouTubeショート・TikTok等）は、知名度が低くても多くの人に届く可能性があり、認知拡大に有効な手段とされています。SNSでは一方的な発信だけでなく、「問いかけ」や「対話」を通じたコミュニケーションが、支持の広がりにつながる点も重要なポイントです。
 
対面での活動に加え、日常的なネット発信の積み重ねが、有権者との信頼関係構築につながる重要な要素となっています。今後も、時代の変化に対応した情報発信力の向上に取り組んでいくことが求められます。
 

連合滋賀女性委員会は毎年「国際女性デー」に合わせジェンダー平等の実現に向けた街頭行動を行っています。
国際女性デー前日の本日、2026年3月7日（土）にJR草津駅前にて女性委員会役員によるマイクリレーで、国際女性デーの起源や、ジェンダーギャップの現状、誰もが働きやすい環境の実現に向けてアピールを行いました。
同時に、女性デーのシンボル「バラ」のフラワーソープと、オリジナルチラシ、クロスワードクイズなどを配布しました。女性委員会、青年委員会役員委員に加え、連合滋賀議員団会議の女性議員の方にもご協力いただきました。
 
ジェンダー平等クロスワードクイズ
 

 
春季生活闘争の3月中旬のヤマ場に向け「こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪」をスローガンに、昨年の賃上げの流れを継続していくことを呼びかけ、連合全体で継続的な賃上げの機運醸成などに向けて取り組む社会的なキャンペーン「連合アクション」の全国統一行動を2026年2月25日（水）に実施し、滋賀県は延べ約400名の組合員が集まり、県下4か所の主要駅で街頭行動を行いました。
私たち労働組合が先頭に立って企業に要求・交渉し、2年連続の5％以上の賃上げを実現してきました。しかし、まだ実質賃金の上昇にはなっておらず、特に大手だけでなく中小企業など働くすべての仲間の賃上げに今年はこだわり、組合のない職場にも波及させ、国内消費を拡大し経済の好循環をつくることを訴えました。
街頭では、労働組合のある会社とない会社での賃上げ率の違いについて記載しているチラシを配布、また賃上げやくらしの街頭アンケートを行いました。

 

JR草津駅（メイン）

JR石山駅

JR彦根駅

JR近江八幡駅

連合滋賀代表マイクアピール

2025年の春季生活闘争では、前年に続き高い水準での賃上げが実現し、「賃上げの流れ」は確実に広がりつつあります。
一方で、生活が楽になったと実感できている方は、決して多くありません。物価は引き続き上昇し、食料品やエネルギー価格の負担は家計を直撃しています。賃上げは進んでいるものの、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない、これが今の現実です。
こうした中、連合は2026年春闘において、「賃上げがあたりまえの社会を、確かなものとして定着させる」、この決意のもと、取り組みを進めています。賃上げは、一時的なものでは意味がありません。物価が上がるなら、賃金も上がる。この健全な好循環を、日本社会に根付かせることが必要不可欠です。昨年までの春闘で見えてきた大きな課題は、大企業と中堅・中小企業との賃上げ格差です。平均としては高い賃上げが実現している一方で、中堅・中小企業では、同じ水準に届いていないケースも多く、賃金格差が拡大傾向にあります。
この格差を是正するため、連合は2026年春闘方針として、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と、各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ３％以上、定昇相当分を含め５％以上とし、中堅・中小企業で働く皆さんについては、月額18,000円以上、率にして6％以上を目安としています。そして、忘れてはならないのが、有期雇用、短時間労働、契約社員などで働く皆さんです。雇用形態によって賃金が置き去りにされることがあってはなりません。
連合は、こうした皆さんについても、7％を目安とした賃上げを掲げ、処遇改善に全力で取り組んでいます。社会全体の賃上げを実現するカギを握っているのは、労働者の約7割、4,000万人以上が働く中小企業です。
しかし中小企業の現場からは、「原材料費や人件費が上がっても、価格に転嫁できない」
そんな悲鳴が、今も数多く聞こえてきます。中小企業での賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁を進め、サプライチェーン全体で生み出された付加価値を、働く人へ正当に分配する構造をつくらなければなりません。
連合は、行政や経済団体とも対話を重ね、適切な価格転嫁と、取引の適正化に向けた取り組みを進めています。企業の約99％は中小企業です。多くが大企業との取引関係の中で経営を行っています。
しかし今なお、コスト削減を理由とした不当な取引、いわゆる「買いたたき」が見られるケースもあります。
政府は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を示し、発注者に対して、価格協議の場を設けることを求めています。また、「パートナーシップ構築宣言」などの取り組みも進められています。重要なのは、これらを現場で本当に機能させることです。適正な取引は、
中小企業の経営を支え、そこで働く人の賃上げにつながり、日本全体の内需と経済を支える力になります。そして、私たち消費者一人ひとりの意識も重要です。私たちが使うお金は、巡り巡って、誰かの賃金になります。「安ければいい」という選択は、結果として、自分たちの賃金を押し下げることにもつながります。例えば、「送料は無料が当たり前」でしょうか。物を運ぶ現場で働く人がいて、その労働によって、私たちの暮らしは支えられています。その対価が、正当に支払われているか。私たち自身の行動も問われています。
また、厚生労働省の調査では、労働組合のある職場の方が、賃上げ率が高いことが明らかになっています。労働組合があることで、会社と対等に話し合い、賃金や働き方について、声を届けることができます。皆さんの職場に、労働組合はありますか。連合は、労働相談や組合づくりの相談を随時受け付けています。一人で悩まず、ぜひご相談ください。
安心して働き、安心して暮らせる社会の実現に向けて、「賃上げの定着」と「くらしを支える経済」をつくるため、私たち連合は、これからも先頭に立って取り組んでいきます。
どうか皆さん、連合の「賃上げ実現・くらし支援」の取り組みにご理解をいただき、私たちと一緒に声をあげてください。賃金も、物価も、安定的に上昇する、持続可能な経済社会を、ともにつくっていきましょう。

地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2026年2月10日（火）に滋賀県庁公館にて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の岡田英基専務理事、県商工会連合会の箕浦宏昌専務理事、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の石井太会長、三日月大造知事、滋賀労働局の多和田治彦局長、オブザーバーで近畿経済産業局の黒田俊久地域経済部長、公正取引委員会近畿中国四国事務所の南雅晴所長が出席され、昨年に引き続き、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
 
会議の中で、白木会長はこの会議を年に一度の形式だった会議だけとせずに、定期的な議論の場へとするために、４つの具体的なテーマ（案）を示しました。また三日月知事からもその提案に対して定期的な場を設定していくことについて前向きに同意されました。
 
最後には取り組みを進めていくことにさらなる連携を深めるため、２年前の共同メッセージと本会議の決議について確認しました。

会議の様子

 
『こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪』のスローガンのもと、働く仲間約1,200名が集まり、2026春季生活闘争のスタートに向け、連合組合員の意志結集をはかるとともに、地域社会へアピールする開始宣言大集会を大津市民会館にて2026年2月7日（土）に開催しました。
 
冒頭、各構成組織からの春闘開始に向けたメッセージ動画から始まり開会、主催者代表挨拶を連合滋賀白木宏司会長が延べ、2026春季生活闘争についての概要について説明を行いました。
その後、榎並典朗副会長（労働条件委員会副委員長）から特にこの集会にて組合員の皆さまに覚えておいてほしい事として、「適正取引・価格転嫁の重要性について」と題して2026年1月1日より下請法が改正されて施行された「取適法」について説明を行いました。
また、女性・青年委員会からジェンダー平等の替え歌を披露しジェンダー平等推進を訴えかけました。
 
終盤には連合滋賀青年委員会の塚本智史委員長が闘争開始宣言文を提案し、満場の拍手で採択、また急遽、連合の芳野友子会長が集会へ駆けつけていただき一言、激励のご挨拶を賜りました。
その後、参加者全員でシュプレヒコールによる春闘開始に向けたアピール、がんばろう三唱にて賃上げを勝ち取る心合わせを行いました。
 
本日を皮切りに各単組にて春闘交渉が始まります。2月25日には、3月に予定するヤマ場に向けた世論喚起を行う連合全国一斉によるアクション街頭行動を予定しております。連合の加盟組織のみならず、名目賃金だけでない実質賃金の上昇を目指して取り組んでいきます！

司会 相澤 事務局長

代表挨拶 白木 会長

春闘概要説明 白木 会長

労働条件委員会

松本 女性委員長

ジェンダー平等アピール

兵頭 女性事務局長

塚本 青年委員長

連合 芳野 会長

会場の様子

シュプレヒコール

女性・青年委員会一同

関連リンク

• 春季生活闘争