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連合滋賀女性委員会は毎年「国際女性デー」に合わせジェンダー平等の実現に向けた街頭行動を行っています。今年は滋賀県女性活躍推進課と連携し前日2025年3月7日(金)に、朝は7時30分から大津駅にて、夕方18時30分からは草津駅にて街頭行動を行いました。
草津駅では、女性委員会役員によるマイクリレーで、国際女性デーの起源や、ジェンダーギャップの現状、誰もが働きやすい環境の実現に向けてアピールを行いました。同時に、女性デーのシンボル「バラ」の香りのフェイシャルマスクと、オリジナルチラシ、クロスワードクイズを配布しました。
ジェンダー平等クロスワードクイズ
2025年の新年を迎え、「連合滋賀2025新春の集い」を2025年1月8日(水)に琵琶湖ホテルにて開催いたしました。
来賓に三日月大造滋賀県知事、黒川健滋賀経済産業協会副会長を始め、各首長などの行政、経済団体や事業団体、各級議員、報道関係の皆さま、また連合滋賀の構成組織・地域協議会からの参加者を含む222名の方々にご参集賜りました。
本年も連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組んでまいります。引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
連合滋賀白木宏司会長挨拶(要旨)
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普通に生活できていることを当たり前のように感じている私たち。
朝起きて、食事をして、仕事して、夜寝て、また朝起きる。当たり前で普通で平凡だと思いますが、よく考えたら、それ当たり前の日常が奇跡的なことなのではと感じています。
今、この瞬間、世界では戦争の狂気に巻き込まれている地域や、貧困で苦しむ人々が絶えません。日本では能登半島地震のあとも、未だに仮設住宅で生きづらい人たちがいる中で、私たちは、普通に生きている、生活出来ていること自体奇跡的なんだと思います。
そんな平凡で普通で奇跡的な生活、先人たちの努力や多くの人々の支えの結果だと言うことを胸に刻み、大切にし、守り、次の世代へつなげていくことが私たちの責任ではないか。そんな想いを持って迎えた2025年、新年明けましておめでとうございます。
今年は、私たちが経験してきた多くの歴史を思い返させる年です。戦後80年を迎える今、経済成長とともに実現された平和とその価値をあらためて見つめ直し、次の世代へとつなげていく重要性を感じています。そして、阪神淡路大震災から30年となり、能登半島地震から1年を迎える今、自然災害の脅威、その復興に向けた思いや支援の大切さを再確認する機会でもあり、皆さんとの絆の力で能登を共に支える心合わせをしたく思います。
さらに、今年は昭和100年に相当する年でもあります。激動の昭和100年を振り返ると、そのあゆみには大きな節目があり、困難を乗り越え、創意工夫を繰り返し、よりよい明日へとつなげてきました。そこから学び取る努力や希望を次の世代に伝える年にしたいものです。
明治時代の歌人、石川啄木が、「はたらけど はたらけど なお わが暮らし楽にならざり ぢつと手をみる」と読んでいます。現代でもやはり、働いても働いても生活は楽にならず、健全な余裕さえなくなっています。
物価高や円安、エネルギー価格の高騰で、生活必需品や光熱費の負担が増し、多くのご家庭が厳しい状況に直面し、企業経営では、とりわけ多くの中小企業が難局に直面しています。これらの問題に対処し、生活と経済を支えるための取り組みが求められる中、私たち連合は、すべての働く人が安心して暮らせる社会づくりを基本にし、「みんなでつくろう!賃上げがあたりまえの社会」をスローガンに、賃上げ5%以上、中小労組においては格差是正文含めて6%以上の方針を掲げ、2025年春闘を迎えることになります。
昨年は5%を超える賃上げが実現し、今後も安定的な物価上昇を成し遂げ、賃金と物価の好循環を回していくことが求められます。そして、今年のポイントととして、中小零細企業への支援を強化し、労務費を含む価格転嫁をしっかりと進めることで、企業の持続可能性を確保していかなければなりません。労働組合の立場からも「パートナーシップ構築宣言」のさらなる拡大と実効性 の強化に取り組みたいと考えています。さらに企業間(BtoB)の取り組みに加え、消費者に価格転嫁を認めてもらうことも大切で、消費者のデフレマインドを払拭し、良いサービスや良い製品、商品には相応の値段が付くことを理解してもらえることも必要です。
そして、人手不足をはじめとする労働市場の課題も深刻化しています。エッセンシャルワーカーや少子高齢化に伴う労働力の不足は、地域経済や産業全体の活力を低下させる大きな要因となっています。これに対し、多様な人材が活躍できる環境の整備や、働き手のスキルアップ支援、外国人材の活用など、幅広い視点からの対応が必要です。また、AIなど新しいテクノロジーの活用による生産性向上の取り組みも重要な鍵となると考えています。ポストコロナ時代の職場環境にはジェンダー平等、多文化共生をはじめとした柔軟性が求められ、多様な働き方の中で生まれる課題にも迅速に対応する必要があります。このような社会課題には、今までの延長線上には無い議論、特に政労使の議論と具体的な取り組みが求められていると感じています。今年は2月17日に地方版政労使会議が予定をされ、昨年以上の取り組みを実現したいと考えています。
春に闘うと書いて、春闘。当然、賃上げは労使自治による交渉が基本であり、時には闘う姿勢が求められることは否めません。一方で、今や社会課題と捉えられている、賃上げ、価格転嫁、人手不足などにおいては、闘う姿勢ではなくしっかりと討議をして、解を導くことが大切であると考えます。したがって、春に討議すると書いて、春討とし、政労使がしっかりと議論をし、機運を高めるとともに、実りある政労使会議に繋げていきたいと考えています。そして、2月9日には、2,500人規模の春季生活闘争開始宣言集会を開催いたします。構成組織の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
2025春季生活闘争における運動の両輪として、政策・制度実現の取り組みを引き続き推し進めなければなりません。具体的には、現下の経済・社会情勢を踏まえ「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策課題について、政府・政党・各議員への働きかけが必要です。先に行われた衆議院選挙において、与党が過半数割れとなり、与野党の勢力図が変わり政治の姿に変化が現れました。そしてこの変化をさらに加速させることが重要で、今年7月にも予定されている、第27回参議院選挙が大きな試金石となります。
まずは、比例代表における連合産別組織内予定候補者10名の必勝を最重要、最優先課題として取り組みたいと思います。そして、滋賀選挙区においては「人物重視・候補者本位」を基本に「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の最大化」を基本方針として、産別で支援政党がわかれてるものの、連合滋賀の構成産別が一つとなった支援体制が構築できる候補者擁立にむけて、立憲、国民の両党を基本に速やかに調整を図りたいと考えています。
また、直近に迫っております、高島市議会議員選挙においては、井上よしお氏をJP労組から擁立いただき推薦決定をしています。
最後になりますが、2024年12月10日、連合滋賀初代会長であった、東郷栄司氏がご逝去されました。心より哀悼の誠を捧げたいと思います。1990年2月に結成された連合滋賀、その強靭な労働運動の礎を築いていただいたことに改めて敬意を表したいと思います。
新しい年の幕開けにあたり、今年一年が、皆さまにとって希望と飛躍の年となることを心よりお祈りし、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきます。
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滋賀県特定(産業別)最低賃金を現行額から引き上げる改正がされます。効力発生の日は、2024年12月31日となります。
なお、滋賀県の最低賃金は、すべての労働者に適用される「滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)」と今回改正される特定の業種に適用される「滋賀県特定(産業別)最低賃金」があり、「滋賀県最低賃金(地域別最低賃金)」は、2024年10月1日より時間額1,017円に改正されています。
滋賀県特定(産業別)最低賃金
最低賃金 (時間額) | 改正最低賃金 (時間額) |
特定(産業別)最低賃金の件名 |
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1,000円 | 1,046円 | 滋賀県ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、炭素繊維製造業 |
1,013円 | 1,060円 | 滋賀県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 |
1,003円 | 1,050円 | 滋賀県計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 |
1,016円 | 1,062円 | 滋賀県自動車・同附属品製造業最低賃金 |
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(2024年12月31日発効)
※特定(産業別)最低賃金には、上記のほか「滋賀県紡績業,化学繊維製造業、その他の織物業、染色整理業、繊維粗製品製造業、その他の繊維製品製造業最低賃金」、「滋賀県各種商品小売業最低賃金」がありますが、滋賀県最低賃金(時間額 1,017円)が適用されます。
関連情報
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働く者・生活者の立場から毎年、滋賀県に対して「要求と提言」を提出しております。
今年も8月に提出しました「2024年度政策・制度要求と提言」に対して滋賀県より回答をもとに、県の各部局との「部局協議」、三日月滋賀県知事をはじめ各部局部長との「総括協議」を2024年11月5日(火)に実施し、滋賀県のとりまく課題について議論を行いました。
連合側より主な意見として、以下の内容が述べ、滋賀県と現状認識や課題を共有し、滋賀県と連携を強化していくことを確認し終了しました。
○労務費の適切な価格転嫁の取り組みに向けて行労使が一体となった推進
○中小企業活性化施策実施計画のさらなる活用
○県北部地域の振興における施策の着実な実施
○2024問題の認識共有と対応(交通労働者確保の必要性、福祉サービスの提供のための人材確保・育成)
○外国人労働者とその家族の生活をあらゆる方面で支援する施策の強力な推進
○外国籍の子ども達の高校進学
○ライドシェア
○カスタマーハラスメント対策への取り組み
○滋賀の農業今後の姿や担い手
○地域防災(自助・共助の仕組みの構築)
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2024年10月15日(火)公示10月27日(日)投開票で執行されました第50回衆議院議員総選挙におきまして、連合が推薦する滋賀2区「平尾みちお」候補が厳しい選挙戦を戦い抜きましたが、一歩、思いが届かず無念の結果となりました。
投票結果
- 有権者数
- 投票者数
- 投票率
滋賀2区
430,949人
232,893人
50.04%(前回:58.90%)
候補者名 | 所属政党 | 得票数 | 結果 |
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関連リンク
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連合滋賀広報教育委員会にて滋賀県内で撮影したとっておきの一枚を応募いただく「連合滋賀フォトコンテスト」を企画し、2024年3月1日~7月31日までの期間で51点の応募がありました。
応募作品を連合滋賀広報教育委員会で品評した結果、最優秀賞1点、優秀賞1点と、佳作5点を入選作品といたしました。
最優秀賞については、連合滋賀第21回定期大会の表紙として活用させていただきます。
最優秀賞(1点)
優秀賞(1点)
佳作(5点)
応募作品全点
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連合滋賀議員団会議第34回定期総会を2024年8月7日(水)に琵琶湖ホテルにて、議員団会議会員、連合滋賀役員、地協役員あわせて66名の参加のもと開催しました。
総会は山本秀喜日野町議会議員の司会から、議長に福井寿美子守山市議会議員を選出しました。
主催者代表挨拶に連合滋賀議員団会議の会長を務める田中松太郎県議、来賓に白木宏司連合滋賀会長よりご挨拶を賜り総会を開会し、2023年度の活動報告、会計報告、会計監査報告が承認され、その後、2024年度運動方針や予算などを賛成多数で可決しました。役員体制では引き続き、田中松太郎議員を会長として新年度の役員を確認しました。
総会終了後には研修会(ネットワーク会議)を開催し、連合滋賀の政策・制度要求実現向けて、連合滋賀議員団会員の連携を強化していくことを目的に、3名の議員から取組事例を報告、連合滋賀政策委員長である佐賀副会長から「2025年度政策・制度要求の提言」の概要について説明を行い、その内容をもとに意見交換を行いました。
関連リンク
一般社団法人・日本ワークルール検定協会主催の「ワークルール検定」2024・秋が以下の要領で初級検定・中級検定を開催します。
正社員はもちろんパート・アルバイト・学生・派遣社員・管理職の方々までどなたでも職場で役立つ法律知識を身につけられる検定となっています。各労働組合では、執行委員の方々の基礎知識の点検と学習に是非とも取り入れていただくようお願いいたします。
ワークルール検定
2024・秋のご案内
- 日 時
- 検定会場
- 検定料
- 申込期間
- その他
2024年11月23日(土)~12月1日(日)の9日間
【滋賀県】
滋賀県大津市馬場2丁目11-17膳所駅前ビル401・402号
滋賀県近江八幡市池田町3丁目32
※その他、全国で一斉開催されます。他の会場情報はワークルール検定のホームページをご覧ください。
初級:2,900円(税込)/
中級:4,900円(税込)
2024年9月2日(月)~10月31日(木)
詳しくは下記のワークルール検定協会のホームページをご覧ください。
関連リンク
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連合滋賀は働く者・生活者の立場から毎年滋賀県に対し、要求・提言を行っています。2024年8月5日(月)に滋賀県に対し「2025年度政策・制度要求と提言」の要求書を提出しました。
- 重点項目
今回は、重点項目として以下の内容を重視して滋賀県へと10月の部局協議、11月の総括協議と、この要求書をもとに滋賀県と議論を重ねてまいります。
労務費の適正な価格転嫁をはかる政策/中小企業の人材確保・育成/2024年問題/交通政策/北部振興/カスタマーハラスメント対策/能登半島地震からの学び・教訓/ジェンダー平等・多様性推進
連合滋賀2025年度「政策・制度要求と提言」PDF(2024年8月5日提出)
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連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、滋賀の県政に積極的に関わってゆくため、各構成組織や地域協議会、労福協等から要求や意見を集約し、滋賀県をはじめ各自治体に対する「政策・制度要求と提言」の取り組みを行っています。
7月17日(水)にキラリエ草津にて、滋賀県に提出する要請書の策定に向け、政策委員会および執行委員会等での議論を経てとりまとめた素案に基づき討論集会を行いました。要求素案について、佐賀政策委員長より重点ポイントの説明、政策委員より各項目の説明を行った後、討論を行い参加者から各産別における課題や現状など多くの意見をいただきました。
各組織より、連合の組合員や関連する産業・企業に関わる重要な課題について言及され、価格転嫁などサプライチェーン全体での取引適正化の推進、中小・小規模事業者への強力な支援施策の検討、カスタマーハラスメント対策、2024年問題に起因する人材不足、物流問題、災害時の体制・連携など参加者全体で課題の共有や労働者の立場、生活者の立場あら共通の認識を持つことができる集会となりました。