（一社）滋賀経済産業協会との意見交換会を2025年1月29日（水）に琵琶湖ホテルにて開催しました。
冒頭、各団体を代表し、（一社）滋賀経済産業協会からは石井太会長、連合滋賀から白木宏司会長が挨拶を行いました。その後、2025春季生活闘争に関して「2025年賃金・労働条件等の改善に関する要請書」を連合滋賀から（一社）滋賀経済産業協会に手交しました。
その後「労使が考えるこれからの人的資本経営」について、神戸大学大学院経営学研究科上林憲雄教授よりご講演いただき、経営形態の変化に対し、どう労使で考えるべきかを学びました。
 

会場の様子

連合滋賀 白木会長

経産協 石井会長

要請書の手交

神戸大学 上林教授

講演の様子

2024年賃金・労働条件等の改善に関する要請書

• 2025年賃金・労働条件等の改善に関する要請書（2025年1月29日）

2024春季生活闘争に向けて、滋賀県、（一社）滋賀経済産業協会、連合滋賀で共催している「経営労働フォーラム2024」を2024年2月2日（金）にクサツエストピアホテルにて開催しました。
 
連合から総合政策推進局の仁平章総合局長より「連合2024春季生活闘争とりまく情勢と方針」、日本経済団体連合会から労働政策本部の平田充総括主幹より「2024年版経営労働政策特別委員会報告について」それぞれ解説が行われました。
双方とも2023春闘にて、30年ぶりの大幅な賃上げが実現できたが、この1年の物価上昇を超える賃上げには至らず、実質賃金はマイナスであり、2024年も昨年を超える賃上げが必要である事を述べられました。また、日本全体で賃上げを実現させるために、価格転嫁が重要であることについて連合・経団連ともに主張されました。
 
解説後は、時局講演「2024春闘に労使はどう臨むか？」と題し（独）労働政策研究・研修機構理事長で、法政大学名誉教授の藤村博之先生にご講演いただき、日本の労使関係は役割を失い、形だけの形骸化している点などを指摘されました。日本の賃上げが上がってこなかったことに対しても、そもそも日本の売上高に占める人件費の割合はそこまで今は高くなく、労働組合が経営者側の説明に理解し、賃上げを我慢しつづけ、経営者側はコスト競争にはしり、イノベーションを起こしてコスト競争以外で競争力を高めないといけなかった事に対し日本はそうなっていないことをご説明されました。
労働組合は会社と同じ数字の論理ではなく、違う論理で話さなければならないこと、労使がともに自分たちの役割をしっかりと果たしていくことが必要であり、その激論の中から新しいものが生まれると述べられました。
 

開会挨拶

連合 仁平総合局長

経団連 平田充総括主幹

藤村理事長

参加者の様子

会場の様子

連合滋賀、（一社）滋賀経済産業協会、滋賀県が共催し、経営労働フォーラム2026を下記の内容で開催します。

経営労働フォーラム2026

日　時

2026年2月3日（火）
13:15～17:30

共　催

連合滋賀/（一社）滋賀経済産業協会/滋賀県

場　所

クサツエストピアホテル2階「瑞祥の間」

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内　容

【解　説】
2026年版　
連合白書について
連合 労働条件・中小地域対策局長
新沼 かつら 氏
 
2026年版　
経営労働政策委員会報告について
経団連 労働政策本部 副本部長
平田 充 氏
 
【時局講演】
講師：法政大学経営大学院イノベーション・マネジメント研究科教授／株式会社日本総合研究所客員研究員　山田 久 氏

参加資格

連合滋賀加盟組織組合員が参加対象です。所属する労働組合から構成組織を通じて参加申込してご参加ください。
 

<お問い合わせ先>
連合滋賀
〒520-0807　
滋賀県大津市松本2丁目10-6
TEL:077-523-0500
FAX:077-523-5600　
メール:info@shiga.jtuc-rengo.jp