つなぐ力、育む力、多様性の力
～すべての働く人のそばに、深化する連合滋賀～

 
連合滋賀は2025年11月7日（金）にびわ湖大津プリンスホテルにおいて、「つなぐ力、育む力、多様性の力 ～すべての働く人のそばに、深化する連合滋賀～」をスローガンとした連合滋賀第22回定期大会を開催し、構成組織代表の代議員、特別代議員、傍聴者および連合滋賀役員等188名が参加しました。
 
議長に宮村知華氏（UAゼンセン）、山本聖奈氏（私鉄県協）の両氏を選出し、本大会開催の初めに連合滋賀執行部を代表して白木宏司連合滋賀会長が挨拶を行いました。
報告では「2025年度活動報告」「2025年度決算報告」「2025年度会計監査報告」について報告がされ全会一致で確認が行われました。議案では「2026～2027年度活動方針」「2025年度剰余金処分」「2026年度予算」「規約の一部改定」「2026～2027役員選出」「顧問の委嘱」「功労者表彰」の全7本の議案を執行部から提起し、規約の一部改定は無記名投票を行い、各議案について可決・承認がされました。
2026～2027役員選出については、以下の方々が新任・退任役員となりました。
 
【新任役員】

【退任役員】

退任される清水久輝前執行委員（基幹労連）から退任挨拶をいただくとともに、功労者表彰に大西省三前会長（UAゼンセン）、川端隆幸前副事務局長（日教組）を表彰し、これまでの長年の連合滋賀での運動の振り返ったお話など、ご挨拶をいただきました。また、男女平等標語・川柳の表彰式なども行いました。
 
すべての議事終了後、最後には兵頭かほり副事務局長（女性委員会事務局長）による大会宣言を採択し、白木宏司会長のガンバロウ三唱で大会を締めくくりました。

議長団

白木宏司 会長 挨拶

来賓 芳野友子連合会長 挨拶

来賓 岸本織江 滋賀県副知事 挨拶

活動報告 相澤三千代 事務局長

男女平等標語・川柳表彰

男女平等標語・川柳表彰

男女平等標語・川柳表彰（代理）

運動方針 佐賀春樹 副会長

規約の一部改正 投票

役員選出 白﨑直樹 役薦副委員長

新役員選出

役員退任挨拶

功労者表彰 大西省三 前会長

功労者表彰 川端隆幸 前副事務局長

大会宣言 兵頭かほり 副事務局長

がんばろう三唱

記者会見

連合滋賀第22回定期大会 会長挨拶

日頃より連合滋賀の運動にご理解とご協力を賜っておりますことに、改めて深く感謝申し上げます。

はじめに

まずは、10月13日に閉幕した大阪・関西万博の成功、滋賀県での国スポ・障スポの見事な開催と成功を心から喜びたいと思います。
特に、国スポ、障スポにおいては、県民と選手が一丸となり、地域が活気づいた姿は大きな誇りであり、まさに滋賀の力を全国に示した機会だったと思います。
構成組織、この会場にも多く方がボランティアとして支えていただきましたことに、感謝を申し上げたいと思います。
そして、「レガシーを残す」という点におきましては、人と人のつながりであり、その中で育まれた信頼と共感こそが、次の時代を支える滋賀の財産になるのではないかと思っています。私たち労働組合も、そうした人のつながりで成り立っている組織です。働く仲間一人ひとりが、職場や地域で感じている課題、より良い暮らしへの願いを寄せ合い、つなげ、形にし、その積み重ねが、滋賀の未来をより豊かに、安心して暮らせる社会へと導く原動力になると確信していることを冒頭申し上げておきたいと思います。
 

この2年間の振り返り

この2年間、連合滋賀は春季生活闘争を通じた賃上げの実現をはじめ、福祉の充実、連合アクションによる世論喚起、ジェンダー平等・多様性の推進、人権・平和運動の展開など、多岐にわたる活動を進めてまいりました。
特に2025年春闘では、滋賀の地においても5％を超える賃上げが実現し、最低賃金も1,080円の水準に達しました。これは、構成組織の粘り強い交渉と働く仲間一人ひとりの努力、そして連合全体の結束の成果であると確信しています。
一方で、実質賃金の回復は道半ばであり、滋賀県内の中小・零細企業では、価格転嫁の遅れや人材確保の困難といった課題が依然として山積しています。
こうした中、連合滋賀は行政や経済団体、労福協などと連携し、「適正な取引と公正な価格転嫁の実現」を地域課題として位置づけ、地域経済全体の好循環に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、滋賀県では人口減少と若者の県外流出が続き、これまで優位性をもっていたものづくり産業基盤の揺らぎや、交通・医療・福祉など生活基盤の維持、教育や公共サービス、インフラなどが地域全体の課題として山積しています。
特に公共交通の縮小は、通勤・通学のみならず、高齢者の移動や地域経済の活力にも影響を及ぼしています。
連合滋賀は、労働組合のネットワークを活かし、連合滋賀議員団、行政、企業など多様な団体と連携しながら、地域における政策・制度の実現を積み重ねてきました。
 

第20期に向けて

本日より、連合滋賀は2026～2027年の運動がスタートいたします。
運動の基軸として、以下の6つを掲げ、運動方針を構築しています。

１．組織基盤の強化
２．産別・構成組織との関係深化
３．社会的理解と広報の刷新

４．人財育成と担い手確保
５．社会運動としての認識強化
６．政治との連携と政策提言力の強化

スローガンに込めた思い

今期から、連合滋賀独自のスローガンを掲げました。それが「つなぐ力　育む力　多様性の力　～すべての働く人のそばに、深化する連合滋賀～」です。
“つなぐ力”とは、職場・産別・地域・世代を越えた連帯の力、“育む力”とは、人を育て、信頼を育み、未来を育てる力、“多様性の力”とは、違いを認め合い、互いを尊重し、新たな価値を創造する力です。
「深化」という言葉には、これからの運動への強い決意を込めています。
「進化」ではなく「深化」としたのは、単に形を変えることではなく、地域に根ざし、人と人、職場と社会をより深く結びつけ、信頼と共感の輪を広げていくことを何よりも大切にしたいという思いからです。深めることで求心力を高め、その力がやがて多くの働く仲間を包み込み、社会全体へと広がる“遠心力”となる、このような運動のあり方を、このスローガンに託しました。
 

「包摂と共生」への転換

この理念の背景には、2003年に有識者による評価委員会から連合に寄せられた厳しい指摘があります。それは、「社会全体が冷え込んでいるのに、組合員はぬくぬくと暖炉に当たり、外を見ると、非正規や労組に入れない人は寒さに震えている。このままでは、やがてあなた方も寒さで震えることになる」というものでした。
“やはり我が企業、我が産業”といった囲いを乗り越えられるのか。そのことが問われており、連合は、運動のあり方や社会との関わり方について厳しい指摘を受けていました。この比喩は、「連合は組合員だけでなく、社会全体、すべての働く人々を包摂する運動へ転換すべきだ」という強いメッセージでした。
まさに、連合運動の内向き体質への警鐘であり、“包摂と共生の労働運動”への転換を促す象徴的な表現として、現在でも引用され、私自身も心に刻んでいます。
 

組織拡大と社会対話

したがって、スローガンで示したように、深化する連合滋賀運動を進める上での最重要課題は「組織拡大」（これは連合本部とも共通の課題）です。
連合滋賀傘下の組合員は、1996年のピーク時8万6千人を境に、2025年時点では7万人を下回りました。この間、グローバル化の進展による産業構造の変化や、非正規雇用の増加など、さまざまな要因が影響しています。
しかし、安心・安全な社会の実現のためには、働く者の声を結集し、政治や企業に働きかけていく必要があります。そのためには、滋賀県全域で働く未組織労働者53万人を包摂するための組織拡大こそ、最重要課題です。さらにコロナ禍以降、多様な働き方や労働の流動化、労働法制の改正が進む中、取り残された人が生まれ、不安定化する状況も少なくありません。労使における健全な協議が行われ、信頼関係のもとで「言いたいことが言い合える」そんな職場づくりのためにも、集団的労使関係の構築と機能強化が一層重要になってきています。
また、連合の認知度向上も大きな課題です。連合の調査では認知率は約50％にとどまり、地方連合ではさらに低いと推測されます。連合が何を考え、何を実行しようとしているのか。自らが行動し、働く仲間や地域、自治体、さまざまなコミュニティに知っていただく、さらには報道各社にもご協力いただける努力を重ねていかなければなりません。まさに社会対話を通じて“深化する連合運動”を築いていきたいと考えています。
 

2026年春闘に向けて

10月23日、連合本部は「2026春季生活闘争基本構想」を確認しました。
「ノーモア・デフレマインド」を掲げ、賃上げ率の目標を全体で5％以上、中小企業で6％、有期・短時間労働者で7％とし、その実現を目指すとしています。
滋賀においても、民間・公務を問わず、すべての働く仲間が結集できる春闘とし、2年続いた大幅な賃上げの流れを継続し、「賃上げが当たり前の社会」を実現するため、社会全体への波及効果を追求してまいります。
今年の地方版政労使会議を経て、先般、多和田労働局長とともに企業・行政訪問を実施し、価格転嫁の要請や課題解決に向けた意見交換を行いました。
着実に価格転嫁は進んでいるものの、サプライチェーンの多重構造により、低層企業までの浸透はまだ十分ではありません。今後も継続して公労使が連携、共創（共に創る）し、経営者・労働者・社会の三方よし！となる施策を実現し、生活者が生活向上を実感できる社会作り、環境作りを目指したいと思います。
さらに、未組織労働者・中小企業が多い本県では、賃上げ原資確保のための「価格転嫁」と「生産性向上」が鍵となります。行政などによる、生産性向上・職場環境整備等支援事業などの活用の周知、そして、生産性向上については、「生産性の３原則」（雇用の維持・拡大、労使の協力と協議、成果の公正な配分）に基づき、現場発想による取り組みも求められます。
働く側も経営側も互いに知恵を出し合い、仕事を楽しく、付加価値の高いものへと変えていく努力が必要です。
働く人の心に火を灯す、そのような労使の取り組みこそが、滋賀の未来を拓く力になると確信しています。その環境作りも公労使で連携し議論出来ればと考えています。
 

政治への取り組み

先般行われました滋賀県下5つ（米原・東近江・野洲・湖南・甲賀）の市議会議員選挙では、連合推薦候補8名全員が当選しました。ご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。
また、7月の参議院選挙では、立憲民主党・国民民主党の候補者一本化を実現し、堀江あきら氏が16万票を超える得票を得ましたが、惜敗となりました。産別比例代表でも9名の当選にとどまり、連合滋賀としても比例票の得票数減少を深く反省しています。
有権者・組合員の価値観が多様化する中、政治活動への理解が揺らいでいる現実を直視しなければなりません。
「なぜ連合が政治に取り組むのか」「くらしと政治がどう結びついているのか」この基本的な問いに、改めて真摯に向き合い、組合員との対話を重ねていくことが求められます。
10月21日に高市政権が発足し、高い支持率となっています。今後、衆議院解散総選挙の可能性、次回参議院選挙、さらには、政治勢力体制の基盤となる統一地方選挙も視野に、立憲・国民両党滋賀県連との信頼関係を保ちながら、人物本位・信頼関係重視の候補者選定議論に入りたいと思います。
日本社会において今政治が果たすべきは、経済成長をはじめ働く労働者の価値を高め、超少子高齢・人口減少社会をどう支え合い持続可能な社会を築くのか？その未来図を示し、国民的合意を形成することです。
そのためにも、政策で切磋琢磨し、緊張感ある政治が必要です。
連合の政治基本方針には、「いつでも政権交代可能な二大政党的体制の確立」が明記されています。その一翼を担うのが立憲民主党・国民民主党であり、軸となる政治体制であり、両党は“生活者・消費者・納税者・働く者”の立場を綱領や基本方針に明確に掲げている、連携政党としても位置づけられています。
一方で、「両党の距離が広がり、対立が深刻化している」「連合傘下の組合員が支えているのに、方針と異なる動きをしている」といった意見も寄せられています。
これらの課題については連合本部とも連携を強化し、また、東郷初代連合滋賀会長が築かれた“滋賀方式”の理念を大切にしながら、両党県連との信頼関係を保ち、組合員に理解・納得・共感を得られる取り組みを進めてまいります。
 

結びに

2026～2027年の運動は、DX化を含む組織基盤の強化、信頼される組織運営の確立、運動のスクラップ＆ビルド、ジェンダー平等・多様性推進の充実など多岐にわたります。これまで以上に、構成組織の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。本日から始まる新たな運動を、皆さまと心を一つにして精一杯取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
ともに頑張りましょう！

芳野連合会長が連合滋賀定期大会へ！

来賓にお越しいただいた芳野連合会長と連合滋賀女性委員会メンバー、女性職員との一枚。

2025連合滋賀フォトコンテスト

連合滋賀第22回定期大会の議案書は今年行いました「2025連合滋賀フォトコンテスト」の最優秀賞の受賞された池田龍太郎さんの写真を表紙としております。

議案書

関連リンク

• 2025連合滋賀フォトコンテスト

2025年11月5日（水）に三日月知事をはじめ滋賀県の各部長との協議の場を設け、行政運営や次年度の予算編成に対し、働く者や生活者の立場にたった政策・制度を反映するよう要請を行いました。
 

2026年度　連合滋賀の重点項目

１.中小企業への支援強化
２.持続可能な社会・公共インフラの整備促進
３.雇用の安定と公正な労働条件の確保
４.ジェンダー平等で多様性を認め合う社会の実現
５.滋賀に住まうすべての世代が安心して生活ができる環境整備
６.教育の機会均等の実現と学校の働き方改革を通じた教育の質的向上
 
総括協議は認識や課題を共有する場となり、今後も連携を密にすることを確認し終了しました。
連合滋賀は、働く人や組合員の声を集め、誰もが安心して暮らし働ける社会をめざして政策・制度の提案と実現に取り組んでいます。
 

地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2025年2月17日（月）に滋賀県危機管理センターにて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の河本英典会長、県商工会連合会の上西保会長、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の石井太会長、三日月大造知事、滋賀労働局の多和田治彦局長、オブザーバーで近畿経済産業局の黒田俊久地域経済部長が出席され、昨年に引き続き、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
 
会議の中で、白木会長は昨年の春闘においては33年ぶりの高水準の賃上げとなったが、未だ生活が豊かになったと感じている人は少なく、名目賃金は上がっているものの物価上昇に追いついておらず、実質賃金が上がっていない。また、大手・中小企業との格差が拡大してしまった点や、男女の賃金格差が滋賀県においては大きいことなどを指摘されました。価格転嫁フォローアップ月間の昨年9月調査の数値からも価格転嫁が5割程度しかできていないことから、引き続き、今年においても下請けや取引先が価格転嫁できるように取り組むことが重要であることを述べました。
 
最後には昨年の共同メッセージから、より具体的な取り組みを行っていく決議を行政機関、経済団体、連合滋賀と、ともに連携し、取り組みを進めることを確認しました。

会議の様子

2025年の新年を迎え、「連合滋賀2025新春の集い」を2025年1月8日（水）に琵琶湖ホテルにて開催いたしました。
来賓に三日月大造滋賀県知事、黒川健滋賀経済産業協会副会長を始め、各首長などの行政、経済団体や事業団体、各級議員、報道関係の皆さま、また連合滋賀の構成組織・地域協議会からの参加者を含む222名の方々にご参集賜りました。
本年も連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組んでまいります。引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。

会場の様子

立礼する三役

司会 伴副事務局長

主催者代表挨拶 白木会長

看板

来賓挨拶 三日月滋賀県知事

来賓挨拶 滋賀経済産業協会 黒川副会長

乾杯 大西副会長

謝辞 辻副会長

連合滋賀白木宏司会長挨拶（要旨）

普通に生活できていることを当たり前のように感じている私たち。
朝起きて、食事をして、仕事して、夜寝て、また朝起きる。当たり前で普通で平凡だと思いますが、よく考えたら、それ当たり前の日常が奇跡的なことなのではと感じています。
今、この瞬間、世界では戦争の狂気に巻き込まれている地域や、貧困で苦しむ人々が絶えません。日本では能登半島地震のあとも、未だに仮設住宅で生きづらい人たちがいる中で、私たちは、普通に生きている、生活出来ていること自体奇跡的なんだと思います。
そんな平凡で普通で奇跡的な生活、先人たちの努力や多くの人々の支えの結果だと言うことを胸に刻み、大切にし、守り、次の世代へつなげていくことが私たちの責任ではないか。そんな想いを持って迎えた2025年、新年明けましておめでとうございます。
 
今年は、私たちが経験してきた多くの歴史を思い返させる年です。戦後80年を迎える今、経済成長とともに実現された平和とその価値をあらためて見つめ直し、次の世代へとつなげていく重要性を感じています。そして、阪神淡路大震災から30年となり、能登半島地震から1年を迎える今、自然災害の脅威、その復興に向けた思いや支援の大切さを再確認する機会でもあり、皆さんとの絆の力で能登を共に支える心合わせをしたく思います。
さらに、今年は昭和100年に相当する年でもあります。激動の昭和100年を振り返ると、そのあゆみには大きな節目があり、困難を乗り越え、創意工夫を繰り返し、よりよい明日へとつなげてきました。そこから学び取る努力や希望を次の世代に伝える年にしたいものです。
 
明治時代の歌人、石川啄木が、「はたらけど はたらけど なお わが暮らし楽にならざり ぢつと手をみる」と読んでいます。現代でもやはり、働いても働いても生活は楽にならず、健全な余裕さえなくなっています。
物価高や円安、エネルギー価格の高騰で、生活必需品や光熱費の負担が増し、多くのご家庭が厳しい状況に直面し、企業経営では、とりわけ多くの中小企業が難局に直面しています。これらの問題に対処し、生活と経済を支えるための取り組みが求められる中、私たち連合は、すべての働く人が安心して暮らせる社会づくりを基本にし、「みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会」をスローガンに、賃上げ5％以上、中小労組においては格差是正文含めて6％以上の方針を掲げ、2025年春闘を迎えることになります。
昨年は5％を超える賃上げが実現し、今後も安定的な物価上昇を成し遂げ、賃金と物価の好循環を回していくことが求められます。そして、今年のポイントととして、中小零細企業への支援を強化し、労務費を含む価格転嫁をしっかりと進めることで、企業の持続可能性を確保していかなければなりません。労働組合の立場からも「パートナーシップ構築宣言」のさらなる拡大と実効性 の強化に取り組みたいと考えています。さらに企業間（BtoB）の取り組みに加え、消費者に価格転嫁を認めてもらうことも大切で、消費者のデフレマインドを払拭し、良いサービスや良い製品、商品には相応の値段が付くことを理解してもらえることも必要です。
そして、人手不足をはじめとする労働市場の課題も深刻化しています。エッセンシャルワーカーや少子高齢化に伴う労働力の不足は、地域経済や産業全体の活力を低下させる大きな要因となっています。これに対し、多様な人材が活躍できる環境の整備や、働き手のスキルアップ支援、外国人材の活用など、幅広い視点からの対応が必要です。また、AIなど新しいテクノロジーの活用による生産性向上の取り組みも重要な鍵となると考えています。ポストコロナ時代の職場環境にはジェンダー平等、多文化共生をはじめとした柔軟性が求められ、多様な働き方の中で生まれる課題にも迅速に対応する必要があります。このような社会課題には、今までの延長線上には無い議論、特に政労使の議論と具体的な取り組みが求められていると感じています。今年は2月17日に地方版政労使会議が予定をされ、昨年以上の取り組みを実現したいと考えています。
春に闘うと書いて、春闘。当然、賃上げは労使自治による交渉が基本であり、時には闘う姿勢が求められることは否めません。一方で、今や社会課題と捉えられている、賃上げ、価格転嫁、人手不足などにおいては、闘う姿勢ではなくしっかりと討議をして、解を導くことが大切であると考えます。したがって、春に討議すると書いて、春討とし、政労使がしっかりと議論をし、機運を高めるとともに、実りある政労使会議に繋げていきたいと考えています。そして、2月9日には、2,500人規模の春季生活闘争開始宣言集会を開催いたします。構成組織の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
 
2025春季生活闘争における運動の両輪として、政策・制度実現の取り組みを引き続き推し進めなければなりません。具体的には、現下の経済・社会情勢を踏まえ「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策課題について、政府・政党・各議員への働きかけが必要です。先に行われた衆議院選挙において、与党が過半数割れとなり、与野党の勢力図が変わり政治の姿に変化が現れました。そしてこの変化をさらに加速させることが重要で、今年7月にも予定されている、第27回参議院選挙が大きな試金石となります。
まずは、比例代表における連合産別組織内予定候補者10名の必勝を最重要、最優先課題として取り組みたいと思います。そして、滋賀選挙区においては「人物重視・候補者本位」を基本に「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の最大化」を基本方針として、産別で支援政党がわかれてるものの、連合滋賀の構成産別が一つとなった支援体制が構築できる候補者擁立にむけて、立憲、国民の両党を基本に速やかに調整を図りたいと考えています。
また、直近に迫っております、高島市議会議員選挙においては、井上よしお氏をJP労組から擁立いただき推薦決定をしています。
 
最後になりますが、2024年12月10日、連合滋賀初代会長であった、東郷栄司氏がご逝去されました。心より哀悼の誠を捧げたいと思います。1990年2月に結成された連合滋賀、その強靭な労働運動の礎を築いていただいたことに改めて敬意を表したいと思います。
 
新しい年の幕開けにあたり、今年一年が、皆さまにとって希望と飛躍の年となることを心よりお祈りし、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきます。

働く者・生活者の立場から毎年、滋賀県に対して「要求と提言」を提出しております。
今年も8月に提出しました「2024年度政策・制度要求と提言」に対して滋賀県より回答をもとに、県の各部局との「部局協議」、三日月滋賀県知事をはじめ各部局部長との「総括協議」を2024年11月5日（火）に実施し、滋賀県のとりまく課題について議論を行いました。
連合側より主な意見として、以下の内容が述べ、滋賀県と現状認識や課題を共有し、滋賀県と連携を強化していくことを確認し終了しました。
 
○労務費の適切な価格転嫁の取り組みに向けて行労使が一体となった推進
○中小企業活性化施策実施計画のさらなる活用
○県北部地域の振興における施策の着実な実施
○2024問題の認識共有と対応（交通労働者確保の必要性、福祉サービスの提供のための人材確保・育成）
○外国人労働者とその家族の生活をあらゆる方面で支援する施策の強力な推進
○外国籍の子ども達の高校進学
○ライドシェア
○カスタマーハラスメント対策への取り組み
○滋賀の農業今後の姿や担い手
○地域防災（自助・共助の仕組みの構築）

 
『みんなで賃上げ。ステージを変えよう！』のスローガンのもと、働く仲間約3,500人が集まり、2024春季生活闘争の交渉の促進とヤマ場にむけて、連合組合員の意志結集をはかるとともに、地域社会へアピールするための決起集会を大津市なぎさ公園おまつり広場にて2024年3月2日（土）に開催しました。
冒頭、主催者代表挨拶を連合滋賀白木宏司会長が述べ開会、激励に、連合滋賀議員団会議田中松太郎会長、国民民主党滋賀県連河井昭成代表、立憲民主党滋賀県連今江政彦代表に、ご挨拶をいただきました。
その後、電機連合の原田康氏、JAMの庄野英夫氏、中小労組を代表し山本博之氏、パート・非正規を代表し川添まゆ美氏にそれぞれ2024春闘に向けて情勢報告・決意表明を述べ、連合滋賀女性委員会の松本有子女性委員長が集会アピールを提案し採択されました。
集会後は、参加者全員でデモ行進を実施、滋賀県で働く仲間に広く訴えかけました。
 

会場の様子

司会 連合滋賀 松井副会長

連合滋賀 白木会長

会場の様子

連合滋賀議員団 田中会長

立憲民主党滋賀県連 今江代表

国民民主党滋賀県連 河井代表

電機連合 原田氏

JAM 庄野氏

中小労組連絡会議 山本議長

パート・非正規 川添氏

女性委員長 松本氏

がんばろう三唱

デモ行進

デモ行進

関連リンク

• 春季生活闘争