●昨年の2024春闘では全体で5.10％の賃上げを実現できたが、中小においては4.45％の賃上げで留まっていることから格差については広がってしまった。2024春闘は賃上げのステージ転換をしようという事を目指し、2025春闘においてはその定着を目指す。5％を目安、中小においては格差是正分を含み6％の賃上げをすることを目標とする。
【賃上げのための環境整備】
●賃上げが当たり前の社会となるよう環境整備が必要であり、そのためには適正な価格転嫁、特に労務費への価格転嫁が必須である。
●2024年9月に中小企業庁にて実施された価格転嫁フォローアップ調査において、直近6ヶ月で「価格交渉を行った」と回答した企業は86.4％で交渉は行われているものの、価格転嫁の状況では「転嫁できなかった」「マイナスとなった」という企業も20.1％と依然として転嫁ができていない企業との二極化がみられる。サプライチェーンの各段階で見ると受注側の取引段階が、1次請け、2次請けと深くなるにつれ価格転嫁割合が低くなり、価格転嫁できていない企業ほど賃上げ率が低い傾向にある。
●労働組合においては連合が作成した価格転嫁に向けたチェックリストを参考にして自社がしっかりと価格転嫁に向けて取り組みが行えているか労働組合側としてもチェック・働きかけを行うことが大事である。
＜チェックリスト＞
 
●連合においては、中小零細企業の価格転嫁が進むよう「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」、パートナーシップ構築宣言、下請適正取引等推進のための業種ガイドライン」の周知・実効性の強化、また下請法の改正に向けて全力で取り組んでいく。
 

●労働組合において、賃上げ交渉には自社の賃金実態の把握が必須であり、賃金実態が把握できていないと賃上げが低いという実態もある。
●賃金制度がある場合も実際の個々の賃金を収集して見比べないと、中だるみや分布のバラツキなどもでてくる可能性がある。
●連合の地域ミニマム運動に参加いただくと地域相場や、規模間の相場、業種の相場などもわかり、交渉の材料となる。
●会社の経営状況についても定期的な労使協議会をしっかりと行って、知っておくことや財務諸表などについてもチェックしておく必要がある。