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連合滋賀議員団会議は8月2日（日）、ホテルボストンプラザ草津において第36回定期総会およびネットワーク会議が開催され、連合滋賀関係者と議員団あわせて62名が参加しました。
総会では、2025年度の活動報告、会計報告および監査報告が示され、続いて2026年度の会員確認、活動方針、予算、役員選出、顧問・常任顧問の委嘱が審議され、全て承認されました。組織運営の方向性を共有し、次年度に向けた体制強化を図る場となりました。
続くネットワーク会議では、桝本花菜恵守山市議による進行のもと「官公需の適正な価格転嫁」をテーマに議論を深めました。まず連合滋賀の佐賀春樹副会長より、県内の官公需の現状と課題について報告があり、続いて今江政彦県議、船本力大津市議、土肥浩資草津市議の３名から、議会での取り組みや地域事業者の声が紹介されました。さらに自治労滋賀県本部の前田顕孝拡大専門員から、現場で直面する課題や価格転嫁の実態が語られました。参加者全体でのディスカッションでは、５名の方から各々の立場での課題など意見がなされ、パネラー各位との充実した意見交換となり、官公需の契約等の適正化に向けて、行政・議会・労働組合の連携が重要としたことが確認できたと考えます。
会議終了後には懇親会が開かれ、参加者同士が交流を深め、今後の協力体制を強化する有意義な機会となりました。
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連合滋賀議員団では政策能力を高めるべく2026年5月11日（月）～12日（火）の一泊二日で視察・研修会を実施しました。
- 【インクルーシブカフェ「tabi no otomo」】
- 【連合徳島推薦議員ネットワークとの意見交換】
- 【大塚国際美術館】
- 【徳島県神山町】
徳島県徳島市にある「tabi no otomo」を運営する株式会社TABIJI代表取締役の榎本様から事業とインクルーシブカフェについてご説明をいただきました。研修では、インクルーシブカフェ「tabi no otomo」の取り組みについて学びました。同施設は、「諦める社会から、選択できる社会へ」を理念に、障がいの有無や年齢、性別、国籍を問わず、誰もが自然に関わり合える地域共生の場として運営されています。障害のある方の就労支援をはじめ、飲食店運営、子ども食堂、地域交流など幅広い活動を展開しており、分身ロボット「OriHime」を活用した遠隔就労にも取り組まれています。講演では、制度では支えきれない「やりたいこと」や「生きがい」を大切にし、一人ひとりが役割を持ちながら暮らせる社会づくりの重要性が語られました。また、街の中心部に福祉の拠点を置くことで、多様な人々が自然に出会い、互いを理解できる環境づくりを進めている点が印象的でした。福祉を特別なものではなく、日常の中にあるものとして捉える大切さを学ぶ貴重な研修となりました。
連合滋賀議員団会議は、徳島県訪問に際して、連合徳島推薦議員ネットワークの皆様との意見交換を行いました。冒頭では連合滋賀議員団から田中松太郎会長が代表あいさつを行い、連合徳島議員団から庄野昌彦代表より歓迎と連帯のあいさつを頂戴しました。意見交換では、人口減少や地域公共交通、防災対策、地域コミュニティの維持など、地方自治体が直面する共通課題について活発な議論を交わしました。
連合滋賀議員団側からの質問に対して、徳島県におけるデマンド交通や乗合タクシーなど地域交通維持の取り組み、神山町を中心としたIT企業誘致やサテライトオフィス事業など、地方創生に向けた先進事例について説明を受けました。また、組織内議員の後継者確保や議員ネットワークの運営などについても率直な意見交換を行い、双方にとって大変有意義な研修となりました。
5月12日の午前には大塚国際美術館を視察しました。館内では、世界各国の名画を陶板で原寸大再現した展示を見学し、文化・芸術に触れる機会となりました。また、地域資源を活用した観光振興や交流人口拡大への取り組みについて学び、地域活性化の視点からも大変有意義な視察となりました。
午後からは徳島県神山町役場にて、地方創生やデジタル活用、地域公共交通の取り組みについて学びました。神山町では、2004年に整備した光ファイバー網を基盤に、サテライトオフィス誘致や移住促進を進め、全国から注目を集めています。また、全国から学生が集う「神山まるごと高専」の設立など、若者を呼び込む挑戦的な取り組みも進められていました。
さらに、高齢者向けデジタル支援アプリ「さあくる」や、タクシー運賃を補助する公共交通施策「まちのくるまLet’s」事業について説明を受け、中山間地域における暮らしを支える工夫を学びました。人口減少や高齢化が進む中でも、「まずやってみる」という姿勢で住民・行政・民間が連携し、地域の可能性を広げている点が非常に印象的な視察となりました。
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「ネット選挙・SNS対策～最新トレンドに学ぶ効果的な発信について～」と題し、「選挙ドットコム」を運営するイチニ株式会社の高畑卓氏を講師に迎え、研修会を2026年3月28日（土）にクサツエストピアホテルにて開催しました。本研修では、近年の選挙における情報環境の変化、特にインターネットやSNSの影響力の拡大について、具体的なデータと事例をもとに解説いただきました。政治活動・選挙活動における情報発信のあり方が大きく転換していることを学ぶ機会となりました。
- ネット選挙の現状 テレビからSNS・YouTubeへ
- 選挙を左右する「第三者発信」と動画の影響力
- 地方選挙における発信のポイント｜検索対策が鍵
- SNS活用の基本戦略｜YouTubeとXが中心
近年、有権者の情報収集手段はテレビや新聞から、インターネットへと急速に移行しています。特に現役世代では、ネット接触時間がテレビを上回り、投票行動にも大きな影響を与えています。
実際に、有権者の約6割がインターネット情報を参考に投票しており、60代以下ではテレビや新聞よりもネットの影響力が強い傾向が示されました。
また、YouTubeやX（旧Twitter）といったSNSが主要な情報源となり、選挙結果にも影響を与えるケースが増えています。
現在のネット選挙では、候補者本人の発信だけでなく、第三者による動画や「切り抜き動画」が大きな役割を果たしています。特にYouTubeでは、第三者が投稿した動画が多く視聴される傾向にあり、こうした発信が世論形成や候補者のイメージに影響を与えています。そのため、支持者や共感者を巻き込みながら、ネット上での情報拡散を図ることが重要となっています。
地方選挙では、有権者が候補者情報を「検索して調べる」行動が一般的になっています。
そのため、Google・Yahoo!検索で見つかる情報発信、地域住民が関心を持つ内容（子育て、福祉、地域イベントなど）、わかりやすく整理されたブログや記事といった「検索対策（SEO）」が非常に重要です。
単なる活動報告ではなく、「地域で検索される情報」を意識した発信が、認知拡大につながります。
研修では、現在の主力SNSとして、YouTube（動画発信）、X（拡散・コミュニケーション）の2つが特に重要であると説明されました。また、ショート動画（YouTubeショート・TikTok等）は、知名度が低くても多くの人に届く可能性があり、認知拡大に有効な手段とされています。SNSでは一方的な発信だけでなく、「問いかけ」や「対話」を通じたコミュニケーションが、支持の広がりにつながる点も重要なポイントです。
対面での活動に加え、日常的なネット発信の積み重ねが、有権者との信頼関係構築につながる重要な要素となっています。今後も、時代の変化に対応した情報発信力の向上に取り組んでいくことが求められます。
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連合滋賀議員団会議第35回定期総会を2025年8月5日（火）に琵琶湖ホテルにて、議員団会議会員、連合滋賀役員、地協役員あわせて65名の参加のもと開催しました。
総会は山本秀喜日野町議会議員の司会から、議長に赤祖父裕美湖南市議会議員を選出しました。
主催者代表挨拶に連合滋賀議員団会議の会長を務める田中松太郎県議、来賓に白木宏司連合滋賀会長よりご挨拶を賜り総会を開会し、2024年度の活動報告、会計報告、会計監査報告が承認され、その後、2025年度運動方針や予算などを賛成多数で可決しました。役員体制では引き続き、田中松太郎議員を会長として新年度の役員を確認しました。
総会終了後にはネットワーク会議を開催し、「地域公共交通について」をテーマに考える研修を実施しました。
冒頭、前回のネットワーク会議のテーマ「不登校支援について」、議会の一般質問で取り上げてくださった井上均東近江市議会議員の取組報告を聞きました。
その後、「地域公共交通について」のテーマに入り、最初に滋賀県庁土木交通部交通戦略課の福島森係長より「滋賀地域交通計画」の策定に向けた内容についてご説明いただき、その後、各市町の議員の皆さまから地域公共交通についてどんな取り組みをされているか事例報告を、嘉田修平大津市議会議員、森田充彦根市議会議員、田村隆光栗東市議会議員、福井寿美子守山市議会議員、福井進甲賀市議会議員、三宅政仁竜王町議会議員に紹介いただきました。続いて、地域公共交通に携わる現場の声として、私鉄県協の江若交通労働組合の竹内幸男副執行委員長より「バス運転者の現状と課題」についてお話いただき、また連合滋賀の佐賀春樹副会長より連合滋賀が県に提出した「2026年度政策・制度要求」の地域公共交通に関わる部分の抜粋について説明を行いました。
その後、全体でディスカッションを行いましたが、様々な質問や意見が飛び交う活発な話し合いとなりました。
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連合滋賀議員団では政策能力を高めるべく2025年4月14日（月）～15日（火）の一泊二日で視察・研修会を実施しました。
- 【明石市役所 不登校支援について・離婚等のこども養育支援について】
- 【倉敷市真備町 平成30年西日本豪雨被害からの復興】
- 【倉敷市美観地区 倉敷デニムストリート】
兵庫県明石市役所を訪問し「不登校支援」および「離婚等のこどもの養育支援」について明石市の先進的な取り組みについてご説明いただきました。
不登校支援では、子どもたちの“第三の居場所”として力を入れ取り組まれた経緯から、公設民営型のフリースペースとして設置された「トロッコ」「ここのば」の設置までのスキーム、運営状況についてご説明いただきました。
また、離婚等のこどもの養育支援では、養育費の取り決めを公的な書類として作成する「養育費等・親子交流取決めサポート事業」や、養育費が支払われない場合に市が一時的に立て替える「こどもの養育費立替支援事業」、さらには養育費の差押えを支援する「養育費差押えサポート事業」など、法的・経済的な支援体制を整備されている取り組みについてご説明いただきました。
子どもの福祉を最優先に考えた取り組みについて大きな学びを感じました。
平成30年7月の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町の現在の復興状況について、現地視察を行いました。
防災拠点および復興のシンボルとして整備された「まびふれあい公園」では、避難や防災教育の拠点となる多機能施設「竹のゲート」が設置されており、防災備蓄倉庫やソーラー設備、マンホールトイレ、防災かまどベンチなど、さまざまな防災設備も整えられていました。
その後、高梁川と小田川の旧合流点を視察し、合流点付け替え事業の経緯や、完成に至るまでの取り組みについて詳しくご説明をいただきました。
倉敷市児島は、江戸時代から続く綿織物の伝統を礎に、足袋や学生服の生産を経て、1965年には国内初のジーンズが縫製された「国産ジーンズ発祥の地」です。
この歴史ある繊維産業を活かし、近年ではジーンズ愛好者だけでなく、デニムに馴染みのない人々にも楽しんでもらえるよう、ジーンズ以外のデニム製品や、デニムまん、デニムソフトクリームといったユニークな商品も展開されておりました。
こうした取り組みは、地域の魅力を広く発信し、「また倉敷を訪れたい」と思ってもらえるきっかけとなるとともに、国産デニムのブランド力向上にもつながっており、地域活性化の好事例として大いに学びとなりました。
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連合滋賀議員団では政策能力を高めるべく2024年4月16日（火）～17日（水）の一泊二日で視察・交流会を実施しました。
- 【JR敦賀駅 北陸新幹線金沢－敦賀間開業】
- 【金沢大学モビリティ研究所 自律型自動運転の社会導入に向けた取り組み】
- 【Share金沢 誰もが共に支え合う地域コミュニティづくり】
3月16日に開業しました北陸新幹線金沢ー敦賀間についてJR敦賀駅のリニューアル状況をJR西労組様のご協力のとも、視察させていただきました。乗り換えを円滑に行うための案内表示や、誘導をされる従業員の方を配置されていることなど、お客様の目線に立った駅となっており、洗礼されたデザインの駅を見学いたしました。
金沢大学高度モビリティ研究所の自律型自動運転の技術についてご説明をいただくとともに、自動運転車両の見学・試乗をさせていただきました。
自動運転技術のインフラ依存型と自律型の違いから、これまでの世界の自動運転研究の歴史、今の金沢大学で研究状況についてお聞きし、過疎地域での移動支援といった社会課題に対して、自動運転の社会導入に向けたイメージをより鮮明にもつことができる研修となりました。
高齢者や障害者、子ども、大学生などがごちゃまぜで共に暮らす街をコンセプトに施設運営を行っている社会福祉法人佛子園「Share金沢」にて清水愛美施設長から、事業内容をご説明いただき、施設の見学をさせていただきました。
関係人口と居場所づくりを重視され、それぞれの得意なことを活かし、施設内の方だけでなく地域住民の方を含め様々な立場の人たちが、深く関わっていただく仕組みづくりなど、今後の滋賀県の街づくり政策などで大変参考になるお話を聞くことができました。
