連合は「政策・制度要求と提言」「重点政策」において、選択的夫婦別姓制の早期導入を掲げてきました。2024年10月には、国連女性差別撤廃委員会から選択的夫婦別姓制度導入を求める4度目の勧告が行われたこともあり、選択的夫婦別姓制度導入に向けた機運が高まっています。
つきましては、NPO法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」とともに署名活動に連合滋賀として協力をすることといたしました。皆さま下記の内容をご参考にご協力の程よろしくお願いいたします。

「選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願」請願署名

概　要

【名　称】

選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願

【取扱団体】

NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」／連合

【集約期間】

第2次集約　4月30日（水）※連合滋賀は2次集約から参加します。
最終集約　5月28日（水）

【提出先】

衆議院議長および参議院議長

【内　容】

個人署名（対象：組合員およびその家族）

具体的な対応

• 各構成組織への個人署名の要請

※構成組織で取組方針が示されている場合はそれに沿って対応ください。

• 集約方法

構成組織にて集約の上、報告用紙に署名筆数を記入し、報告用紙・署名用紙をまとめて
連合滋賀まで郵送ください。
※構成組織で取り組む場合は報告用紙に署名筆数のみ記入し、連合滋賀まで報告をお願
いします。（ＦＡＸ・メールで報告ください。）

• 署名用紙は４月上旬に各構成組織に一定枚数を送付しますので、不足分は各構成組織にて印刷し使用ください。データを印刷される際は、片面印刷でお願いいたします。

取り組み器材

• 署名用紙(PDF)
• 説明パワーポイント資料(pptx)
• 説明動画(mp4)

個人署名についての注意点

• 請願法および衆議院・参議院の定めにもとづき、署名は自署とし、同じ人の複数署名、「氏名」・「住所」のいずれかが欠けたものは請願署名として認められません。同じ人の複数署名や記入漏れのないようご留意をお願いいたします。
• 住所は都道府県から記入し、ご家族など同じ「住所」であっても「同上」など省略して記入しないようお願いしてください。
• 「衆議院議長宛」「参議院議員議長宛」双方への署名を基本としますが、いずれか一方だけでも構いません。

※いただいた署名は本請願以外の目的に使用されることはありません。