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滋賀県特定(産業別)最低賃金を現行額から引き上げる改正がされます。効力発生の日は、2025年12月28日となります。
なお、滋賀県の最低賃金は、すべての労働者に適用される「滋賀県最低賃金（地域別最低賃金）」と今回改正される特定の業種に適用される「滋賀県特定（産業別）最低賃金」があり、「滋賀県最低賃金（地域別最低賃金）」は、2025年10月5日より時間額1,080円に改正されています。
滋賀県特定（産業別）最低賃金
| 最低賃金 （時間額） | 改正最低賃金 （時間額） |
特定（産業別）最低賃金の件名 |
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| 1,046円 | 1,099円 | 滋賀県ガラス・同製品、セメント・同製品、衛生陶器、炭素・黒鉛製品、炭素繊維製造業 |
| 1,060円 | 1,114円 | 滋賀県はん用機械器具、生産用機械器具、業務用機械器具製造業 |
| 1,050円 | 1,105円 | 滋賀県計量器・測定器・分析機器・試験機、光学機械器具・レンズ、電子部品・デバイス・電子回路、電気機械器具、情報通信機械器具製造業 |
| 1,062円 | 1,115円 | 滋賀県自動車・同附属品製造業最低賃金 |
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（2025年12月28日発効）
※特定（産業別）最低賃金には、上記のほか「滋賀県紡績業,化学繊維製造業、その他の織物業、染色整理業、繊維粗製品製造業、その他の繊維製品製造業最低賃金」、「滋賀県各種商品小売業最低賃金」がありますが、滋賀県最低賃金（時間額 1,080円）が適用されます。
関連情報
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（公財）国際労働財団（JILAF）の招へいによりアルゼンチン・チリ・メキシコ・ブラジルの労働組合役員「中南米チーム」が2025年10月6日（月）～7日（火）から2日間、意見交換や各種視察を通じて相互理解を深めるため滋賀県を訪問し、連合滋賀が受け入れを行いました。
- 滋賀県庁表敬訪問
- テクノカレッジ草津 視察
- 連合滋賀役員との意見交換会、
歓迎レセプション - 国立印刷局 視察
- 彦根城 文化交流
滋賀県公館にて滋賀県への表敬訪問を行いました。急遽、三日月大造滋賀県知事滋賀県の商工観光労働部の皆様にもご対応いただき、滋賀県の労働政策など意見交換を行いました。
求職者がスキルを身につけるための訓練現場を見学され、就職支援、人材育成の仕組みについて、学んでいただきました。
連合滋賀三役・青年員会三役・女性委員会三役にてJILAFチームとの意見交換会および歓迎レセプションを行いました。中南米チームの皆さまの国での労働組合の状況や、連合滋賀の活動紹介、日本の労働組合・産業の現状など、活発な情報交換を行いました。
ユニバーサルデザインの工夫や、偽造防止技術など日本紙幣の高い印刷技術力、また製造過程の職場環境を見学されるとともに、働く現場の方との意見交換を行い、見識を深められました。特に海外では紙幣の作成行程を見学することなど絶対にできないということも言われており、大変貴重な経験をすることができたと感動されておりました。
国宝である彦根城を観光いただき、滋賀県の文化と歴史に触れていただきました。途中、ひこにゃんにも遭遇し写真撮影やぬいぐるみの購入などされ、日本のゆるキャラ文化についても皆さん喜ばれておりました。
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連合滋賀広報教育委員会にて滋賀県内で撮影したとっておきの一枚を応募いただく「連合滋賀フォトコンテスト」を企画し、2025年4月25日～7月31日までの期間で55点の応募がありました。
応募作品を連合滋賀広報教育委員会で品評した結果、最優秀賞1点、優秀賞1点と、佳作3点を入選作品といたしました。
最優秀賞については、連合滋賀第22回定期大会の表紙として活用させていただきます。
最優秀賞（1点）
優秀賞（1点）
佳作（3点）
応募作品全点
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連合滋賀議員団会議第35回定期総会を2025年8月5日（火）に琵琶湖ホテルにて、議員団会議会員、連合滋賀役員、地協役員あわせて65名の参加のもと開催しました。
総会は山本秀喜日野町議会議員の司会から、議長に赤祖父裕美湖南市議会議員を選出しました。
主催者代表挨拶に連合滋賀議員団会議の会長を務める田中松太郎県議、来賓に白木宏司連合滋賀会長よりご挨拶を賜り総会を開会し、2024年度の活動報告、会計報告、会計監査報告が承認され、その後、2025年度運動方針や予算などを賛成多数で可決しました。役員体制では引き続き、田中松太郎議員を会長として新年度の役員を確認しました。
総会終了後にはネットワーク会議を開催し、「地域公共交通について」をテーマに考える研修を実施しました。
冒頭、前回のネットワーク会議のテーマ「不登校支援について」、議会の一般質問で取り上げてくださった井上均東近江市議会議員の取組報告を聞きました。
その後、「地域公共交通について」のテーマに入り、最初に滋賀県庁土木交通部交通戦略課の福島森係長より「滋賀地域交通計画」の策定に向けた内容についてご説明いただき、その後、各市町の議員の皆さまから地域公共交通についてどんな取り組みをされているか事例報告を、嘉田修平大津市議会議員、森田充彦根市議会議員、田村隆光栗東市議会議員、福井寿美子守山市議会議員、福井進甲賀市議会議員、三宅政仁竜王町議会議員に紹介いただきました。続いて、地域公共交通に携わる現場の声として、私鉄県協の江若交通労働組合の竹内幸男副執行委員長より「バス運転者の現状と課題」についてお話いただき、また連合滋賀の佐賀春樹副会長より連合滋賀が県に提出した「2026年度政策・制度要求」の地域公共交通に関わる部分の抜粋について説明を行いました。
その後、全体でディスカッションを行いましたが、様々な質問や意見が飛び交う活発な話し合いとなりました。
関連リンク
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連合滋賀は将来を担う若い世代への労働教育、ワークルールを学ぶ場として講師陣を派遣する「寄付講座」を滋賀大学経済学部の学生に向けて、2025年4月から6月にかけて週1回の枠で実施しています。
本年は全8回講義を行い、労働組合の存在意義や労働運動とは何なのか、労働者はどのような権利をもっているのか、雇用と賃金について、男女平等参画社会とワーク・ライフ・バランス、ワークルールについてなど幅広いテーマで講義を行っています。
| 第1回 2025年4月9日 |
「学生の皆さんに学んでほしいこと」 連合滋賀 白木 宏司 会長 |
| 第2回 2025年4月16日 |
「雇用と賃金」 連合滋賀 中村 正吾 副会長 |
| 第3回 2025年4月23日 |
「ブラック企業、ブラックバイト」 連合滋賀 榎並 典朗 副会長 |
| 第4回 2025年5月7日 |
「集団的労使関係」 連合滋賀 速水 聡 副会長 |
| 第5回 2025年5月14日 |
「有期労働者の処遇改善」 連合滋賀 松井 大介 副会長 |
| 第6回 2025年5月21日 |
「労働相談に見る職場の現状と労働組合の役割・意義」 連合滋賀 坂田 広司 オルガナイザー |
| 第7回 2025年5月28日 |
「男女平等参画社会をワーク・ライフ・バランス」 連合滋賀 兵頭 かほり 副事務局長 |
| 第8回 2025年6月4日 |
「まとめ」 滋賀大学 山田教授・連合滋賀 相澤事務局長 |
連合は「政策・制度要求と提言」「重点政策」において、選択的夫婦別姓制の早期導入を掲げてきました。2024年10月には、国連女性差別撤廃委員会から選択的夫婦別姓制度導入を求める4度目の勧告が行われたこともあり、選択的夫婦別姓制度導入に向けた機運が高まっています。
つきましては、NPO法人「ｍネット・民法改正情報ネットワーク」とともに署名活動に連合滋賀として協力をすることといたしました。皆さま下記の内容をご参考にご協力の程よろしくお願いいたします。
「選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願」請願署名
概 要
- 【名 称】
- 【取扱団体】
- 【集約期間】
- 【提出先】
- 【内 容】
選択的夫婦別姓制度導入の民法改正を求める請願
NPO法人「mネット・民法改正情報ネットワーク」／連合
第2次集約 4月30日（水）※連合滋賀は2次集約から参加します。
最終集約 5月28日（水）
衆議院議長および参議院議長
個人署名（対象：組合員およびその家族）
具体的な対応
- 各構成組織への個人署名の要請
- 集約方法
- 署名用紙は４月上旬に各構成組織に一定枚数を送付しますので、不足分は各構成組織にて印刷し使用ください。データを印刷される際は、片面印刷でお願いいたします。
※構成組織で取組方針が示されている場合はそれに沿って対応ください。
構成組織にて集約の上、報告用紙に署名筆数を記入し、報告用紙・署名用紙をまとめて
連合滋賀まで郵送ください。
※構成組織で取り組む場合は報告用紙に署名筆数のみ記入し、連合滋賀まで報告をお願
いします。（ＦＡＸ・メールで報告ください。）
取り組み器材
個人署名についての注意点
- 請願法および衆議院・参議院の定めにもとづき、署名は自署とし、同じ人の複数署名、「氏名」・「住所」のいずれかが欠けたものは請願署名として認められません。同じ人の複数署名や記入漏れのないようご留意をお願いいたします。
- 住所は都道府県から記入し、ご家族など同じ「住所」であっても「同上」など省略して記入しないようお願いしてください。
- 「衆議院議長宛」「参議院議員議長宛」双方への署名を基本としますが、いずれか一方だけでも構いません。
※いただいた署名は本請願以外の目的に使用されることはありません。
特定非営利活動法人 ｍネット・民法改正情報ネットワーク
選択的夫婦別氏制度導入、婚外子相続分差別撤廃などの民法（家族法）改正など、男女共同参画社会の形成に関する情報を発信、交流・学習・調査・研究・相談の場の設営、活動・事業の支援などを通じて、女性や子どもが法律や習慣によって差別・人権侵害を受けない社会作りに寄与することを目的とする団体。
連合は鷲尾会長時代より「呼びかけ人」（連合の他、市民福祉サポートセンター、アムネスティ日本支部など）となり、院内集会への参加や請願署名に協力。連合も取り組んだ2021年の請願署名では、衆参全体で22万名余の署名を集め提出した。
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2025春季生活闘争に向けた「賃金学習会」を2025年1月22日（水）・23日（木）の1日目キラリエ草津、2日目彦根勤労福祉会館と二日間の日程で二会場で開催し、述べ78名の方が参加しました。連合労働条件・中小地域対策局より1日目は酒井伸広氏、2日目は小菅元生氏から春季生活闘争方針解説、地域ミニマム運動の活用などについて説明いただくとともに、１日目・2日目ともに個別賃金の取組事例をJAM京滋の庄野英夫氏から現場の取り組みの仕方について解説いただきました。
- 【賃上げ目標値】
- 【地域ミニマム運動の活用・個別賃金の把握の重要性】
具体的内容については、以下のポイントを説明され、その他、具体的な労使交渉での交渉の仕方などもお話いただきました。
●昨年の2024春闘では全体で5.10％の賃上げを実現できたが、中小においては4.45％の賃上げで留まっていることから格差については広がってしまった。2024春闘は賃上げのステージ転換をしようという事を目指し、2025春闘においてはその定着を目指す。5％を目安、中小においては格差是正分を含み6％の賃上げをすることを目標とする。
【賃上げのための環境整備】
●賃上げが当たり前の社会となるよう環境整備が必要であり、そのためには適正な価格転嫁、特に労務費への価格転嫁が必須である。
●2024年9月に中小企業庁にて実施された価格転嫁フォローアップ調査において、直近6ヶ月で「価格交渉を行った」と回答した企業は86.4％で交渉は行われているものの、価格転嫁の状況では「転嫁できなかった」「マイナスとなった」という企業も20.1％と依然として転嫁ができていない企業との二極化がみられる。サプライチェーンの各段階で見ると受注側の取引段階が、1次請け、2次請けと深くなるにつれ価格転嫁割合が低くなり、価格転嫁できていない企業ほど賃上げ率が低い傾向にある。
●労働組合においては連合が作成した価格転嫁に向けたチェックリストを参考にして自社がしっかりと価格転嫁に向けて取り組みが行えているか労働組合側としてもチェック・働きかけを行うことが大事である。
＜チェックリスト＞
●連合においては、中小零細企業の価格転嫁が進むよう「労務費の適正な転嫁のための価格交渉に関する指針」、パートナーシップ構築宣言、下請適正取引等推進のための業種ガイドライン」の周知・実効性の強化、また下請法の改正に向けて全力で取り組んでいく。
●労働組合において、賃上げ交渉には自社の賃金実態の把握が必須であり、賃金実態が把握できていないと賃上げが低いという実態もある。
●賃金制度がある場合も実際の個々の賃金を収集して見比べないと、中だるみや分布のバラツキなどもでてくる可能性がある。
●連合の地域ミニマム運動に参加いただくと地域相場や、規模間の相場、業種の相場などもわかり、交渉の材料となる。
●会社の経営状況についても定期的な労使協議会をしっかりと行って、知っておくことや財務諸表などについてもチェックしておく必要がある。
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2025年の新年を迎え、「連合滋賀2025新春の集い」を2025年1月8日（水）に琵琶湖ホテルにて開催いたしました。
来賓に三日月大造滋賀県知事、黒川健滋賀経済産業協会副会長を始め、各首長などの行政、経済団体や事業団体、各級議員、報道関係の皆さま、また連合滋賀の構成組織・地域協議会からの参加者を含む222名の方々にご参集賜りました。
本年も連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組んでまいります。引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
連合滋賀白木宏司会長挨拶（要旨）
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普通に生活できていることを当たり前のように感じている私たち。
朝起きて、食事をして、仕事して、夜寝て、また朝起きる。当たり前で普通で平凡だと思いますが、よく考えたら、それ当たり前の日常が奇跡的なことなのではと感じています。
今、この瞬間、世界では戦争の狂気に巻き込まれている地域や、貧困で苦しむ人々が絶えません。日本では能登半島地震のあとも、未だに仮設住宅で生きづらい人たちがいる中で、私たちは、普通に生きている、生活出来ていること自体奇跡的なんだと思います。
そんな平凡で普通で奇跡的な生活、先人たちの努力や多くの人々の支えの結果だと言うことを胸に刻み、大切にし、守り、次の世代へつなげていくことが私たちの責任ではないか。そんな想いを持って迎えた2025年、新年明けましておめでとうございます。
今年は、私たちが経験してきた多くの歴史を思い返させる年です。戦後80年を迎える今、経済成長とともに実現された平和とその価値をあらためて見つめ直し、次の世代へとつなげていく重要性を感じています。そして、阪神淡路大震災から30年となり、能登半島地震から1年を迎える今、自然災害の脅威、その復興に向けた思いや支援の大切さを再確認する機会でもあり、皆さんとの絆の力で能登を共に支える心合わせをしたく思います。
さらに、今年は昭和100年に相当する年でもあります。激動の昭和100年を振り返ると、そのあゆみには大きな節目があり、困難を乗り越え、創意工夫を繰り返し、よりよい明日へとつなげてきました。そこから学び取る努力や希望を次の世代に伝える年にしたいものです。
明治時代の歌人、石川啄木が、「はたらけど はたらけど なお わが暮らし楽にならざり ぢつと手をみる」と読んでいます。現代でもやはり、働いても働いても生活は楽にならず、健全な余裕さえなくなっています。
物価高や円安、エネルギー価格の高騰で、生活必需品や光熱費の負担が増し、多くのご家庭が厳しい状況に直面し、企業経営では、とりわけ多くの中小企業が難局に直面しています。これらの問題に対処し、生活と経済を支えるための取り組みが求められる中、私たち連合は、すべての働く人が安心して暮らせる社会づくりを基本にし、「みんなでつくろう！賃上げがあたりまえの社会」をスローガンに、賃上げ5％以上、中小労組においては格差是正文含めて6％以上の方針を掲げ、2025年春闘を迎えることになります。
昨年は5％を超える賃上げが実現し、今後も安定的な物価上昇を成し遂げ、賃金と物価の好循環を回していくことが求められます。そして、今年のポイントととして、中小零細企業への支援を強化し、労務費を含む価格転嫁をしっかりと進めることで、企業の持続可能性を確保していかなければなりません。労働組合の立場からも「パートナーシップ構築宣言」のさらなる拡大と実効性 の強化に取り組みたいと考えています。さらに企業間（BtoB）の取り組みに加え、消費者に価格転嫁を認めてもらうことも大切で、消費者のデフレマインドを払拭し、良いサービスや良い製品、商品には相応の値段が付くことを理解してもらえることも必要です。
そして、人手不足をはじめとする労働市場の課題も深刻化しています。エッセンシャルワーカーや少子高齢化に伴う労働力の不足は、地域経済や産業全体の活力を低下させる大きな要因となっています。これに対し、多様な人材が活躍できる環境の整備や、働き手のスキルアップ支援、外国人材の活用など、幅広い視点からの対応が必要です。また、AIなど新しいテクノロジーの活用による生産性向上の取り組みも重要な鍵となると考えています。ポストコロナ時代の職場環境にはジェンダー平等、多文化共生をはじめとした柔軟性が求められ、多様な働き方の中で生まれる課題にも迅速に対応する必要があります。このような社会課題には、今までの延長線上には無い議論、特に政労使の議論と具体的な取り組みが求められていると感じています。今年は2月17日に地方版政労使会議が予定をされ、昨年以上の取り組みを実現したいと考えています。
春に闘うと書いて、春闘。当然、賃上げは労使自治による交渉が基本であり、時には闘う姿勢が求められることは否めません。一方で、今や社会課題と捉えられている、賃上げ、価格転嫁、人手不足などにおいては、闘う姿勢ではなくしっかりと討議をして、解を導くことが大切であると考えます。したがって、春に討議すると書いて、春討とし、政労使がしっかりと議論をし、機運を高めるとともに、実りある政労使会議に繋げていきたいと考えています。そして、2月9日には、2,500人規模の春季生活闘争開始宣言集会を開催いたします。構成組織の皆さんのご理解とご協力をよろしくお願いいたします。
2025春季生活闘争における運動の両輪として、政策・制度実現の取り組みを引き続き推し進めなければなりません。具体的には、現下の経済・社会情勢を踏まえ「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けた政策課題について、政府・政党・各議員への働きかけが必要です。先に行われた衆議院選挙において、与党が過半数割れとなり、与野党の勢力図が変わり政治の姿に変化が現れました。そしてこの変化をさらに加速させることが重要で、今年7月にも予定されている、第27回参議院選挙が大きな試金石となります。
まずは、比例代表における連合産別組織内予定候補者10名の必勝を最重要、最優先課題として取り組みたいと思います。そして、滋賀選挙区においては「人物重視・候補者本位」を基本に「働く者、生活者の立場に立つ政治勢力の最大化」を基本方針として、産別で支援政党がわかれてるものの、連合滋賀の構成産別が一つとなった支援体制が構築できる候補者擁立にむけて、立憲、国民の両党を基本に速やかに調整を図りたいと考えています。
また、直近に迫っております、高島市議会議員選挙においては、井上よしお氏をJP労組から擁立いただき推薦決定をしています。
最後になりますが、2024年12月10日、連合滋賀初代会長であった、東郷栄司氏がご逝去されました。心より哀悼の誠を捧げたいと思います。1990年2月に結成された連合滋賀、その強靭な労働運動の礎を築いていただいたことに改めて敬意を表したいと思います。
新しい年の幕開けにあたり、今年一年が、皆さまにとって希望と飛躍の年となることを心よりお祈りし、年頭にあたってのご挨拶とさせていただきます。
