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地方版の政労使会議「滋賀県働き方改革推進協議会」が2025年2月17日（月）に滋賀県危機管理センターにて開催され、連合滋賀白木宏司会長が労働者団体を代表し出席いたしました。
会議には県商工会議所連合会の河本英典会長、県商工会連合会の上西保会長、県中小企業団体中央会の北村嘉英会長、滋賀経済産業協会の石井太会長、三日月大造知事、滋賀労働局の多和田治彦局長、オブザーバーで近畿経済産業局の黒田俊久地域経済部長が出席され、昨年に引き続き、滋賀県における適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げによる企業の成長と労働者の所得向上、消費拡大という経済の好循環の実現に向け意見交換を行いました。
会議の中で、白木会長は昨年の春闘においては33年ぶりの高水準の賃上げとなったが、未だ生活が豊かになったと感じている人は少なく、名目賃金は上がっているものの物価上昇に追いついておらず、実質賃金が上がっていない。また、大手・中小企業との格差が拡大してしまった点や、男女の賃金格差が滋賀県においては大きいことなどを指摘されました。価格転嫁フォローアップ月間の昨年9月調査の数値からも価格転嫁が5割程度しかできていないことから、引き続き、今年においても下請けや取引先が価格転嫁できるように取り組むことが重要であることを述べました。
最後には昨年の共同メッセージから、より具体的な取り組みを行っていく決議を行政機関、経済団体、連合滋賀と、ともに連携し、取り組みを進めることを確認しました。
令和6年度 滋賀県働き方改革推進協議会 決議事項
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“適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による
県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指して”
令和6 年春闘では33 年ぶりの高水準の賃上げとなったが、厳しい経営環境にある中小企業の中には、人材確保・定着を図るための「防衛的賃上げ」を行った企業も少なくない。
持続的な賃上げの実現に向けては、賃上げの原資を確保するため、コスト上昇分を適切に価格転嫁することが重要となる。しかしながら、県内の価格転嫁の状況をみると、特に労務費の転嫁が難しい状況であり、その交渉ができる雰囲気は醸成されてきているものの、中小企業では交渉の申し入れに消極的にならざるを得ない状況も見受けられるところである。
よって、本協議会は、昨年（2024 年）2 月16 日に採択された共同メッセージの取組事項を引き続き実施するとともに、とりわけ令和７年度に以下の取組を実施することを決議する。
1.賃上げに取り組む県内中小企業者を、助成金、補助金などにより支援する。
2.「価格交渉促進月間」（９月）に合わせ、労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針及び国や自治体等が実施する賃金引上げのための支援策等について、事業場訪問やメディア活用などにより、集中的な周知の取組を行う。
3.適切な価格転嫁のための価格交渉の促進に向け、パートナーシップ構築宣言への登録を勧奨する。
4.国に対して、適切な価格転嫁の促進や生産性の向上等、持続的な賃上げの実現に向けて必要な要望を行う。
令和7年(2025年)2月17日
滋賀県働き方改革推進協議会
日本労働組合総連合会滋賀県連合会
会長 白木宏司
滋賀県商工会議所連合会
会長 河本英典
滋賀県商工会連合会
会長 上西保
滋賀県中小企業団体中央会
会長 北村嘉英
一般社団法人滋賀経済産業協会
会長 石井太
滋賀県知事
三日月大造
滋賀労働局長
多和田治彦
会議の様子
