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2026年3月4日（水）、2026春季生活闘争の行動方針に基づき、滋賀労働局に対して、労働行政の充実・強化に向けた要請を行いました。
今回の要請は、「働くことを軸とする安心社会」の実現に向け、監督指導体制の強化や最低賃金制度の取り組み強化をはじめ、中小企業の賃上げ、人手不足への対応、ハラスメント対策、公正な採用選考など、働く者を取り巻くさまざまな課題について、労働行政としての取り組みを求めるものです。
当日は、連合滋賀から政策委員会委員、最低賃金審議会委員、地方労働審議会委員、事務局の15名、滋賀労働局から10名が出席。要請書を手交した後、重点項目を中心に意見交換を行いました。
「滋賀労働行政に関する要請」PDF（2025年3月6日提出）
