新型コロナウィルス感染症の国内発生を踏まえ、「2020春季生活闘争総決起集会」を中止したことから、連合滋賀柿迫博会長からの2020春季生活闘争に向けてのメッセージを配信しました。

2020春季生活闘争 連合滋賀柿迫会長メッセージ

会長挨拶

 
みなさん、こんにちは連合滋賀　会長の柿迫です。
今、コロナウイルスによる新型肺炎が全国で蔓延し、社会・経済・教育・文化など様々な活動の中止や延期が余儀なくされている事は、各メディアでも連日、大きく報道されています。この1～2週間が感染拡大を最小限にするための正念場ともいわれています。連合滋賀としましても政府要請や連合本部の指針を受け、3月7日に開催を予定していました「2020春季生活闘争総決起集会」ならびに「街頭アピール行動」を中止する判断をいたしました。この間、それぞれの構成組織ならびに各単組の皆様には集会に向けての準備等、ご尽力をいただいてきたとは思いますが、ご理解をお願いしたいと思います。
 
すでに2020春闘は2月初旬の連合と経団連の労使トップ会議から事実上、スタートしており、来週には先行組合が交渉の山場を迎える局面にありますが、今年の春闘の意義について触れておきたいと思います。ひとことで言うと、2020春闘は、分配構造の転換につながりうる賃上げに取り組み、「経済の自立的成長」と「社会の持続性」を実現する取り組みです。
 
日本経済は緩やかな回復基調が続いているといわれていますが、働くものがそのことを実感するまでには至っていません。なぜならば、約20年間にもわたる格差拡大が、社会全体の貧困化をもたらし、賃金水準も先進諸国に比べて極めて低い状況になっているからです。「アベノミクス」といわれる実態なき経済政策は大企業と中小企業の格差を拡げ続け、いわゆる「非正規」と呼ばれる低処遇で不安定な雇用を増やし続けてきました。そのことがどれだけ負の状況をもたらし続けてきたのか。一人ひとりの働き甲斐を阻害し、生活力をそぎ落とし、ひいては日本経済にダメージを与えてきたのかを今一度、振り返り、考え直す必要があると考えています。また、人生100年時代と言われる中、将来にわたって安心と確信できる社会保障制度の充実も必要です。連合はこれまで「底上げ春闘」に取り組み、賃上げの流れの継続と企業規模、雇用形態などの格差是正に取り組み、一定の成果を出してきました。この流れを止めることなく、賃上げのうねりを社会全体に広げ本格的な分配構造の転換につながる春闘にしていこうではありませんか。
 
今年、4月からは、いわゆる「働き方改革関連法案」で見直しをされた罰則付き残業時間の上限規制や年次有給休暇のうち年間５日間の取得義務が中小企業にも適用をされます。
2020春闘はこの「すべての労働者の立場にたった働き方」の見直しを「賃上げ」に並ぶ大きな柱としています。少子高齢化・人口減少社会の中、労働力不足が深刻化していく日本の経済を持続的なものとしていくためには、労働者一人ひとりが働き甲斐をもって能力を十分に発揮でき、健康で働き続けることが出来る職場を作っていくことが必要になります。労使双方で「人材の確保」や「人材育成」について話し合う機会にしていかなければなりません。働き方改革の推進が、中小企業への「しわ寄せ」とならない取り組みや、昨年10月の消費増税分が確実に価格に転嫁できるよう、職場労使を含む連合全体で取り組むとともに、経営者団体や関係省庁とも連携し、社会全体に訴えていく春闘にしていきたいと思います。
 
最後になりますが、春季生活闘争は労使が職場の課題に真摯に向き合い取り組みを展開することで、社会全体を豊かにすることが役割であり、私たちの使命でもあります。「私たちが未来を変える」をスローガンに果敢に闘いましょう。