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「雇用における男女平等に関する要請」を20021年7月6日（火）に滋賀労働局雇用環境・均等室へ提出し、原英史室長からご回答いただくとともに意見交換を行いました。
- 【意見の内容】
- 全然進んでいない。先進的なと都道府県などの取り組みを取り入れられないか。
- 時短や看護休暇、育休などが男性も取得できるというＰＲをもっとする必要がある。
- 企業の風土について、育休などを取得する人に対してプラスに見る視点を養っていく必要がある。
- 育児・介護の支援制度、各種助成金の仕組みなどが大変わかりづらい。支援制度自体を知らない人が多い。
- ホームページがわかりづらい。事業者向け、個人向け、各種研修など開くと一目でわかるようなものを。
- コロナ禍のため、Youtube動画配信やSNSなどいつでも見られるコンテンツの活用の促進を。
- 女性活躍セミナーについて、現在働いている人だけでなく、働いていない人へアプローチを行う研修も必要ではないか。
連合滋賀からは女性委員会から相澤三千代委員長、田中節子事務局長、男女平等推進委員会から内海善夫委員長が出席しました。
冒頭、連合滋賀側から相澤委員長が代表して挨拶を行い「男女平等参画社会の実現は、まだまだ道半ばである。誰ひとり取り残さない支援をしていくために、PDCAサイクルを繰り返し、効果的な支援を行っていく必要がある。」と述べました。
意見交換では、男性育休取得率向上に向けた方法や、育児・介護の両立支援制度や各種助成金の制度など多くの人が知らない現状から労働局の広報の在り方に対してなど多岐にわたる意見を交わしました。
①男性の育休取得率向上
②労働局の広報
「雇用における男女平等に関する要請」PDF（2021年7月6日提出）
