すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています

日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

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なんでも労働相談ダイヤル

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私たちは働く人すべての味方です

賃金や有休、労働時間など、職場で困っている事、悩んでいる事があったらお気軽にご相談ください。賃金や労働時間、労働形態に関することから、退職、解雇など幅広い問題に対応しています。
月曜から金曜の毎日10:00~16:30まで相談を受け付けています。(土・日・祝祭日・長期連休除く)

法律的アドバイス

相談内容によっては、法的な対処が必要な場合もあります。労働基準法を中心に、ポイントをアドバイスしたり、相談内容に応じた相談先行政機関のご紹介など問題解決を支援します。

働き方のアドバイス

相談内容の中には、相談者の努力や働き方の工夫によって問題の改善につながる場合もあります。相談者自らが出来ること、連合が支援できることをアドバイスします。

労働組合づくりのアドバイス

労働者が、経営者に思いや要求を伝えようとしても、一人では難しいもの。労働者には、労働三権(団結権、団体交渉権、団体行動権)が認められています。労働組合があれば、経営者と同じテーブルについて、話し合うことが可能になります。現場の問題や思いを経営者に伝えることは、会社にも大きなプラスになります。連合奈良では、労働組合結成、結成後の運営についてもアドバイスをしています。

こんな時ってどうなの!?

解雇ルール

経営者は労働者を簡単に「クビ」とは言えません。客観的で合理的な理由がなく、常識的に考えて疑問があるような解雇は無効となります。

有給休暇

パートや派遣社員も条件を満たせば有休がとれます。

不払い残業

不払い残業は法律違反です。「超過勤務手当(残業代)」の支給額が、実際に残業した時間に見合う残業代より少ない場合は、その差額を請求できます。

セクハラ・パワハラ(いじめ)

一人で悩まず、まず相談をしましょう。男女雇用機会均等法など事業主は雇用管理上必要な配慮をしなければならなくなっています。

母性保護

妊娠・出産を理由とした解雇などの不利益取り扱いは認められません。

不当労働行為

労働組合は法律で守られています。組合をつくろうとしたり、組合に加入した労働者に対して、解雇その他の不利益な取り扱いをしてはいけないことになっています。

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なんでも労働相談 よくある相談 Q&A

会社から、「辞めろ!」と言われたが、なぜ、自分が辞めなければいけないのか納得できません。
まず、会社が「辞めろ」という理由について、説明を求めるとともに、退職の意思がないことと、就労の意思表示をしましょう。
突然会社が倒産してしまいました。給料や退職金はもらえるか不安です。どうしたらよいでしょうか?
「未払い賃金の立て替え払い制度」というのがあります。国(労働基準監督署)が賃金・退職金の一部を立て替えて支払ってくれる制度で支払われる場合があります。
会社が、残業・休日労働の賃金を払ってくれません。どうすればよいのでしょうか?
まず、会社に対して文書にて未払い賃金を請求してください。記録があれば、過去2年間分の未払い賃金の支払いを請求できます。
週休2日制で休日の土曜日に出勤したが割増率が25%で計算されました。割増率は35%ではないのでしょうか?
法定休日(労働基準法で定められた休日)は35%以上、法定外休日(労働組合などと話し合いの上決めた休日)は25%以上となります。まずは、法定休日か法定外休日かを調べましょう。
会社が、賃金を一方的に減額しましたが納得出来ません。こんなことは許されるのでしょうか?
労働者の合意のない一方的な不利益変更は、無効となります。
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