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春季生活闘争では、働く者を取り巻く様々な問題を、雇用・労働問題だけではなく社会問題として捉え、「底上げ」「底支え」「格差是正」を柱に掲げて、すべての働く者のための取り組みを連合は進めています。
2025春季生活闘争
連合本部更新内容(抜粋)
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最新の連合本部要求集計はこちら
- 2025春季生活闘争
- 11月28日 2025春季生活闘争方針
- 10月18日 2025春季生活闘争基本構想
- 2024春季生活闘争
- 7月19日 2024春季生活闘争まとめ ~評価と課題~
- 7月1日 第7回(最終)回答集計
- 12月1日 2024春季生活闘争方針
- 10月19日 2024春季生活闘争基本構想
連合滋賀 春闘関連イベント・学習会・行政や他団体への働きかけ
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リンクをクリックしていただくと実施した内容を掲載しています。
滋賀県社労士会 との意見交換 |
2025年 1月27日(月) |
琵琶湖 ホテル |
滋賀経済産業協会 との意見交換 |
2025年 1月29日(水) |
琵琶湖 ホテル |
賃金学習会 (草津) |
2025年 1月22日(火) 18:30~ |
キラリエ 草津 |
賃金学習会(彦根) | 2025年 1月23日(水) 18:30~ |
彦根勤労 福祉会館 |
経営労働 フォーラム |
2025年 2月4日(月) 13:15~ |
クサツ エストピア ホテル |
春闘闘争開始 宣言大集会 |
2025年 2月9日(日) 10:30~ |
大津市民会館・ ひこね市文化プラザ (2会場WEB中継) |
連合アクション 街頭行動 |
2025年 2月27日(木) 18:30~ |
県下4会場 ※メイン会場 (JR草津駅) |
労働行政 への要請行動 |
2025年 3月 |
⁻ |
3.8国際 女性デー |
2025年 3月 |
⁻ |
みんなで賃上げのカギ 価格転嫁について
連合は2025春季生活闘争において、格差是正を含む賃上げに積極的に取り組むためには、労務費を含む適正な価格転嫁が不可欠であり、『人への投資』『未来への投資』を通じた生産性の向上などにより、継続的に賃上げできる環境をつくっていく必要があると打ち出しています。
価格転嫁とは?
価格転嫁とは、企業が原材料費・エネルギー費・労務費といったコスト増加分をモノやサービスの価格に反映することです。賃上げをしていく上では労務費の価格転嫁が行われているかが非常に重要になってきます。
- 政府より「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が策定・公表されました(2023年11月29日)
– 労務費の価格転嫁に向けた指針 –
2023年の春季労使交渉の賃上げ率は約30年ぶりの高い伸びとなったものの、2022年4月以降、現時点に至るまで、急激な物価上昇に対して賃金の上昇が追いついていません。この急激な物価上昇を乗り越え、持続的な構造的賃上げを実現するために、特に日本の雇用の7割を占める中小企業がその原資を確保できる取引環境を整備することが重要ということで、その取引環境の整備の一環として、内閣官房および公正取引委員会の連名で「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」が2023年11月29日に策定・公表されました。
- 労務費の適切な転嫁に向けて経済の実態が反映されていると考えられる公表資料(指針より)
- 都道府県別の最低賃金やその上昇率
- 春季労使交渉の妥結額やその上昇率
- 国土交通省が公表している公共工事設計労務単価における関連職種の単価やその上昇率
- 一般貨物自動車運送事業に係る標準的な運賃(令和2年国土交通省告示第575号)
これらのほか、経済の実態を反映しているものと考えられる指標として、以下の資料も参考となる。
- 厚生労働省が公表している毎月勤労統計調査に掲載されている賃金指数、給与額やその上昇率
- 総務省が公表している消費者物価指数(※滋賀県が公表する消費者物価指数)
- ハローワーク(公共職業安定所)の求人票や求人情報誌に掲載されている同業他社の賃金
賃金と物価が持続的かつ緩やかに上昇する健全なサイクルへ
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モノが適正な価格で取引され、経済も賃金も物価も安定的に上昇する経済社会へとステージ転換を行うことができます。コストカット競争によって競争力を維持してきた日本経済の悪い循環を労務費を含む価格転嫁などを進め、その原資を「みんなで賃上げ」で日本の個人消費の拡大を促し、活力あるよい循環へと変えていかなければなりません。安ければよいというデフレマインドを払拭して新たな経済ステージをつくりだしましょう!