すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています

日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

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労働組合をつくろう!

労働組合をつくろう!

労働組合づくりを連合滋賀が
お手伝いします!

 
働く側、雇う側、双方にとってメリットがあるのが労働組合です。職場環境が改善し、働く人の意欲が向上すれば、それは会社の業績向上にもつながります。そんな好循環を生み出すきっかけになれるのも労働組合の魅力のひとつ。
一方で、組合に加入することをためらう方や「実際に労働組合を結成するとなると面倒そう…」と思っている方もいらっしゃるかもしれません。でも、ご安心ください。連合滋賀がお手伝いします!!

 

労働者のみなさんへ

労働組合は、2人以上の「働く人」が集まれば結成できます。具体的な方法について、連合滋賀の専門アドバイザーが丁寧にサポートします。

■1人でも入れる連合ユニオン滋賀について

あなたは職場で毎日楽しく働いていますか?法律を無視するような長時間労働や残業代未払、有給休暇が取得できない、など『働くこと』で悩んでいませんか?連合ユニオン滋賀は、一人でも入れる連合滋賀の労働組合です。安心して働き続けるためにも、まずは一度お電話ください。専門の相談員がまずはお話を聞かせていただきます。
 
連合ユニオン滋賀

 

経営者のみなさんへ

働く人が義務と責任をもちながら役割を果たしつつ、働きがいと働きやすさを感じることができる健全な職場環境は企業の成長へつながります。そのためには労使一体となり普段からの健全な労使コミュニケーションが必要不可欠です。連合滋賀が、企業と従業員双方の成長をお手伝いいたします。
 
 

安心して働きたい!だから労働組合

労働組合の役割

 
労働組合がなぜ必要か?

 
サービス残業、不当解雇、パワハラ、セクハラ、職場いじめ、賃金不払いなど、労働者の問題は様々、職場に関するトラブルはますます複雑になり、今では、誰もが他人事ではない状況になりつつあります。
連合は、これまでも、そんな不安や悩みを抱えた多くの人々の力になってきました。
労働条件、賃金、雇用などの問題を一人ひとりがバラバラに会社に提起しても、なかなか改善には結びつきません。それに一人で会社に要求するのはとても勇気がいることです。労働組合があれば、職場のさまざまな問題を会社側と対等な立場で交渉する権利が保障されるのです。
賃金不払い,不当解雇,パワハラ,セクハラ,サービス残業,過労死



対等に交渉できる心強い味方

 
雇う側と労働者ではどうしても、雇う側の方が力が強くなりがち、そこで、労働組合は労働者の代表という立場で雇う側と対等に交渉することができます。
もし労働者が1人で、会社に問題解決のための話し合いを求めても、会社側は、応じる義務まではありません。しかし、労働組合に加入し、労働組合が正式に団体交渉という協議を申し入れたら、会社は拒否することができません。
労働者の意見を職場に反映させ、職場環境の改善に導くことができるのが、労働組合なのです。

 

労働組合は憲法で保障された組織です

労働組合の権利は憲法で保障されています。誰でも労働組合をつくれますし、加入することができます。また憲法で保障されている「労働三権」(団結権、団体交渉権、団体行動権)は、NPOや市民団体などには認められておらず、労働組合のみに与えられている権利です。

労働組合の役割はよりよい職場をつくること

健全な労使関係を築き、組合の要求を一つ一つ実現させて、より良い職場環境をつくり、企業や団体の健全な発展に努めることが労働組合の役割です。

 

労働組合をつくると…

組合員にとっては

 

  • 組合員の不満・苦情などを会社側に伝えやすくし、職場の風通しを良くする。
  • 職場のルールや賃金・労働時間などを話し合いで決められるようにし、労働条件を改善する。
  • 不当な解雇や安易なリストラなどをなくし、雇用を安定させる。
  • 働きぶりが公正に評価され、納得して働ける職場環境に改善する。
  • 経営に関する情報を入りやすくし、透明性を増す。
  • 倒産や企業売却などの時に力になる。
  • 労使関係づくりや組合運営のアドバイスを受けられるようにする。
  • 万が一、会社側とトラブルになった時、全面的にバックアップする。
  • 同業他社の状況や労働条件などについて、情報交換ができるようにする。
  • スケールメリットを活かした各種共済制度などの利用を可能にする。

 

会社側にとっては

 

  • 働きやすい職場になると、従業員の意欲が向上し、業績も上がる。
  • 情報の共有化が進むと、無駄がなくなり、仕事の効率がアップする。
  • 従業員の意識や、不満の改善に向けた意見など、生の声を把握できる。
  • 職場で起きている問題を早く把握でき、コンプライアンスの強化につながる。
  • 個別労使紛争を未然に防ぐことができる。

 

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