近年、有権者の情報収集手段はテレビや新聞から、インターネットへと急速に移行しています。特に現役世代では、ネット接触時間がテレビを上回り、投票行動にも大きな影響を与えています。
実際に、有権者の約6割がインターネット情報を参考に投票しており、60代以下ではテレビや新聞よりもネットの影響力が強い傾向が示されました。
また、YouTubeやX（旧Twitter）といったSNSが主要な情報源となり、選挙結果にも影響を与えるケースが増えています。

現在のネット選挙では、候補者本人の発信だけでなく、第三者による動画や「切り抜き動画」が大きな役割を果たしています。特にYouTubeでは、第三者が投稿した動画が多く視聴される傾向にあり、こうした発信が世論形成や候補者のイメージに影響を与えています。そのため、支持者や共感者を巻き込みながら、ネット上での情報拡散を図ることが重要となっています。

地方選挙では、有権者が候補者情報を「検索して調べる」行動が一般的になっています。
そのため、Google・Yahoo!検索で見つかる情報発信、地域住民が関心を持つ内容（子育て、福祉、地域イベントなど）、わかりやすく整理されたブログや記事といった「検索対策（SEO）」が非常に重要です。
単なる活動報告ではなく、「地域で検索される情報」を意識した発信が、認知拡大につながります。

研修では、現在の主力SNSとして、YouTube（動画発信）、X（拡散・コミュニケーション）の2つが特に重要であると説明されました。また、ショート動画（YouTubeショート・TikTok等）は、知名度が低くても多くの人に届く可能性があり、認知拡大に有効な手段とされています。SNSでは一方的な発信だけでなく、「問いかけ」や「対話」を通じたコミュニケーションが、支持の広がりにつながる点も重要なポイントです。
 
対面での活動に加え、日常的なネット発信の積み重ねが、有権者との信頼関係構築につながる重要な要素となっています。今後も、時代の変化に対応した情報発信力の向上に取り組んでいくことが求められます。