連合滋賀最低賃金対策委員会は滋賀労働局に対し、2019年7月17日（水）に滋賀県特定（産業別）最低賃金の改正申出書（7業種）を提出しました。これより労働者側代表、使用者側代表、公益代表の三者で7月に特定（産業別）最低賃金の必要についての諮問がなされます。
連合滋賀は年間を通して最低賃金の引き上げに取り組み、労働条件の向上に取り組みます。
【7業種】
新繊維／窯業・土石／一般機械／精密・電気／自動車／商品小売／百貨店・総合スーパー
【特定（産業別）最低賃金とは？】
特定の産業に働いている人たちの最低水準の賃金を保障し、その産業の労働者のために公正な賃金を追及することを目的としています。地域別最低賃金より高い最低賃金を定める必要があると認められる特定の産業に限って設定されるもので、最低賃金審議会を構成する労働者側代表、使用者側代表、公益代表の三者により金額の審議がなされます。
