三日月大造滋賀県知事と新たな「基本構想」にかかわる施策、特に、地方創生の先行型として、「人口減少を見据えた豊かな滋賀づくり」を目指しての総合戦略の骨子や「新しいエネルギー社会の実現」に向け、再生エネルギーの導入促進などについて2015年6月26日に意見交換を行いました。最後には生活保護受給者や生活困窮のリスクの高い層の増加を踏まえ、生活保護に至る前の自立支援策の強化を図るとともに、生活保護から脱却した人が再び生活保護に頼ることのないようにすることを目的に策定され、2015年4月から本格施行された生活困窮者自立支援法について、滋賀県において、以下の取り組みが積極的に行われるよう、要望書を提出いたしました。
 
1.生活困窮者自立支援法の任意事業が必須事業とともに実施するとともに、地域における生活困窮者、貧困家庭の子どもの実態を十分に把握し、それぞれのニーズに応じた支援を確実に行う。
 
2.生活困窮者自立支援法が適切に施行されるよう、自治体の実施体制の強化と支援を行う人材の育成、民間団体・NPO、社会福祉協議会などへの支援を進める。
 
3.生活困窮者自立支援法の任意事業の財源については、必須事業と同様に国の補助を4分の3とするよう、政府に対して働きかけを行う。