滋賀県に対する「2015年度政策・制度要求と提言」の取り組みについては、8月26日に要請書を提出後、3日間にわたり県の9部局との部局協議を行いました。そしてこの部局協議を受けて2014年11月4日に滋賀県公館において、主要課題を中心に三日月知事や各部長等との「総括協議」を実施しました。
総括協議の開会にあたり、連合滋賀山田会長から、「構成組織、組合員から県行政の課題について多くの意見、要望を取りまとめ、連合滋賀政策委員会や討論集会を開催しながら、11課題52項目にわたる「2015年度政策・制度要求と提言」をとりまとめ提出した。さらに、10月14日、15日、16日の3日間にわたって各部局での重点項目を設定し、重要な課題について掘り下げた議論ができたことは大変有意義であり、今後も継続していきたい。本日の総括協議では、知事を交え、9つの重点課題を中心に議論を深め、県と連合滋賀が連携して、産業・雇用、福祉、教育などの制度改革を推進し、県民が将来にわたって希望と安心が持てる『働くことを軸とする安心社会』をめざした取り組みを進めたい。」と挨拶しました。
三日月知事からは「新たな基本構想を策定し県政の推進を図り、特に喫緊の課題である雇用対策については、求職者総合支援センター、マザーズジョブステーションの機能の強化などの取り組みを積極的に推進していきたい」と挨拶がありました。
その後、各部長等から主要課題9項目についての回答があり、大規模災害への対応、ワーク・ライフ・バランスの推進、地方税財政の確立、地産、地消などの消費拡大、教育予算の増額、などの課題を中心に意見交換を行いました。