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連合滋賀議員団会議第31回総会は新型コロナウイルスのため、書面決議にて開催し、例年、総会後に行う研修会を2021年7月17日（土）に滋賀県教育会館をサテライト会場としてZOOMを利用したハイブリット形式にて開催しました。第31回総会は、7月7日（水）～14日（水）の期間にてすべての議事にたいして承認いただき、江畑弥八郎新会長と大橋通伸新幹事長の新体制となりました。
冒頭、今江政彦滋賀県議会議員より会長退任の挨拶、江畑弥八郎滋賀県議会議員より会長就任の挨拶をいただき、その後、研修会を行い「平時、コロナ禍の母子世帯の住宅問題」と題し、追手門学院大学地域創造学部の葛西リサ氏に講演をいただきました。
昨今、増加傾向である母子世帯について、離婚前後の問題では、職がないと住まいが確保できない、住まいがないと職に就けない、保育が欠けていれば職につけない、仕事がなければ保育の確保が難しく、それをケアする制度が全くない状況であり、最悪のケースでは、住居が確保できず公園やファミレスで一泊するようなこともあるプレシングルマザーの問題や、新型コロナの影響については、ただでさえ家計の家賃を占める割合が高い中、収入に変化がなくとも、学校の休校による昼食代や光熱費、マスク、アルコール消毒液などの感染対策の出費により家賃が払えなくなる家庭も多く、コロナの住宅支援の関係では住宅確保給付金しか支援する施策がなく、それすらも助成を受ける条件からもれてしまうケースがある現状などをお話いただきました。
さらには、仕事と育児を両立しないといけないことから働きに行きやすい住居（駅の近い住まいなど）を選択しなければならないことも多く、利便性のよい立地を求めると部屋の広さを諦めざるおえない状況から、一人暮らし用のワンルームに無理を言って住まわせてもらい、子どもたちの勉強スペースもままならない中で、宿題プリントを床に寝転がりながら、あるいは壁を利用しながら勉強させるしかない空間貧困の問題についてもご紹介いただきました。
こういった母子家庭の住宅貧困を解消していくための居住支援について、母子世帯向けシェアハウスの事例についてお話され、中には高齢者住宅や、子ども食堂、保育園や塾とのマッチングすることによって子育て支援にもつながる事例などを学びました。
ただ、家を提供するだけでは解決しない課題も多く、シェアハウスについても選択肢の１つであり、そもそもの制度の見直しや、地域で孤立するひとり親をいかに支えていく子どもと母親を孤立させないまちづくりの必要性について述べられて、講演を締めくくられました。
