すべての働く人たちのために、雇用と暮らしを守る取り組みを進めています

日本労働組合総連合会滋賀県連合会 連合滋賀

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「滋賀県における働き方改革」行・労・使 共同宣言

「滋賀県における働き方改革」行・労・使 共同宣言

「働き方改革改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が国会で可決成立し、2019年4月1日から施行されることから、滋賀県で「滋賀県働き方改革推進協議会」が開催され、公・労・使による「共同宣言」を採択いたしました。
 連合滋賀は、働き方を抜本的に見直すチャンスと捉えて様々な活動を展開しています。
 特に、「クラシノソコアゲ応援団!RENGOキャンペーン」を展開し、賃金だけではなく職場の生活環境改善などにも取り組んでいます。働き方改革を推進するには、誰もがやりがいのある仕事と充実した生活の両立としてワーク・ライフ・バランス社会の実現が必要です。その対策の1つである長時間労働の是正に向けた36協定の締結がより重要となります。引き続き、使用者団体等の関係団体とも広く連携して進めさせてまいります。

  • 滋賀県働き方改革推進協議会
  • 滋賀県における働き方改革共同宣言
  • NHKインタビュー

滋賀における働き方改革共同宣言

 
~滋賀における働き方改革の推進に向けて~
 
少子高齢化の進展や人口減少社会を迎える中、我が国経済社会が活力を維持し、働く人々がそれぞれの事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現することを目的とする、「働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律」が平成30年7月6日に公布されました。
少子高齢化の進展に伴い、滋賀県内でも人手不足が顕在化し、多くの企業が人材確保に苦慮している状況です。
また、「働き方改革」は、これまでの労働慣行等を見直す必要があり、多くの中小企業・小規模事業者等にとって取組が難しい問題です。
滋賀県働き方改革推進協議会の各構成機関、各団体は、一致協力して、県内各企業の魅力を高め、生産性を向上させるため、中小企業・小規模事業者に対する支援等を中心とする、滋賀県域の実情に即した働き方改革を推進し、働きやすい滋賀の実現を目指します。
 
平成30年(2018年)12月26日
◆滋賀県働き方改革推進協議会◆
日本労働組合総連合会滋賀県連合会会長 柿迫博
滋賀県商工会議所連合会会長 大道良夫
滋賀県商工会連合会会長 清水憲
滋賀県中小企業団体中央会会長 北村嘉英
一般社団法人滋賀経済産業協会会長 井門一美
滋賀県知事 三日月大造
滋賀労働局長 石坂弘秋

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