2014年1月30日（木）にクサツエストピアホテルにおいて、連合滋賀・滋賀県・(一社)滋賀経済産業協会との共催による「経営労働フォーラム2014」を97名の参加のもと開催しました。
主催者を代表して滋賀県労働雇用政策課矢野浩一課長よりあいさつがあり、その後、(一社)日本経済団体連合会労働政策本部の遠藤和夫主幹より「2014年版経営労働政策委員会報告について」、また連合本部須田孝総合労働局長より「2014年版連合白書について」それぞれ解説が行われました。時局講演として滋賀大学経済学部荒井壽夫教授から「雇用の多様化とフレキシキュリティの日本的展望」と題して講演が行われました。

経団連からの解説

 
2014年労使・協議における経営側のスタンスとして、
1.労使パートナーシップ対話の充実
2.総人件費については、自社の付加価値額の増加率を踏まえたうえで決定
3.企業収益の改善を、設備投資や雇用の拡大、賃金の引き上げに繋げていく。

連合からの解説

 
2014春季生活闘争の課題として、
1.月例賃金の引き上げにこだわり、経済成長と整合した賃上げの実現
2.非正規労働者を中心に、すべての労働者の処遇改善の実効性を高める。
3.企業規模間の賃金などの格差是正のために構成取引の推進をはかる
4.ディーセントワーク実現に向けて、ワーク・ライフ・バランスの実現に取り組む。
5.労働者派遣法、労働契約法、高年齢者雇用安定法の今後の取り組みを踏まえ、「働くことを軸とする安心社会」を実現する。