連合滋賀は働く者・生活者の立場から毎年滋賀県に対し、要求・提言を行っています。2020年8月4日（火）に滋賀県に対し「2021年度政策・制度要求と提言」の要求書を提出しました。
要求書には例年の要求に加え、新型コロナウイルス感染症に起因する経済・産業・雇用への影響について、短・長期的な支援を国、市町、関係機関と連携を密にして対応すること、医療・福祉現場への人的な支援体制の確立、教育現場への物的・人的支援、子どもや学生の生活支援等を早急に検討することなどを要求書に盛り込みました。