2021春季生活闘争に向けて、滋賀県、（一社）滋賀経済産業協会、連合滋賀で共催している「経営労働フォーラム2021」を2021年2月3日（水）にクサツエストピアホテルにて開催しました。今年はコロナ禍での開催のため、オンラインでの参加も可能としたハイブリット形式の開催となりました。
主催者を代表して滋賀県商工観光労働部労働雇用政策課の奥山光一課長が挨拶し、連合から総合政策推進局の冨田珠代総合局長より「2021年版連合白書について」、(一社)日本経済団体連合会から労働政策本部の池田三知子本部長より「2021年版経営労働政策特別委員会報告について」それぞれ解説が行われました。
解説では、それぞれの立場からの主張と見解を説明され、特にコロナ禍によってもたらされた、経済の状況や、社会不安、テレワークなど働き方の変貌について双方の考え方について説明がなされました。
連合のスタンスとしてはコロナ禍の中、経済を再生していく過程において、雇用の確保を大前提に、社会全体で雇用を維持・創出すると同時に「底上げ」「底支え」による所得の向上と「格差是正」によって将来不安を払拭させ個人消費を喚起し、内需拡大をすることが必要不可欠であることから、底支え：定期昇給相当分（2％）の確保を大前提とした賃上げ、底上げ：時給1,100円以上の水準の企業内最低賃金協定の締結、格差是正：企業規模間と雇用形態間ごとに目標水準と最低到達水準を提示するなどの取り組みを進めることを述べられました。
それぞれの見解を踏まえ、来たる春闘に向けて労働組合一丸となって、取り組みを進めてまいりましょう。
