連合滋賀は結成以来、滋賀県に対し政策制度要求と提言の取り組みを行っており、働く者・生活者の立場から様々な提言、協議を重ねてきました。
本年も2021年8月4日（水）に滋賀県に対し要求書の提出を行い、10月中旬の3日間で県の各部局と県の施策・取組に対し協議を行い、2021年11月8日（月）に滋賀県知事をはじめ県の各部長との総括協議を行いました。
総括協議後には連合滋賀と滋賀県による「誰もが安心して働くことができる社会づくり共同宣言」式を行いました。この共同宣言にて5つの重点項目を軸に連合滋賀と滋賀県が連携し取り組むことを確認しました。
 

共同宣言を行う柿迫会長・三日月知事

共同宣言について説明する柿迫会長

宣言へのサイン

総括協議の様子

三日月大造 滋賀県知事

柿迫博 連合滋賀会長

誰もが安心して働くことができる社会づくり共同宣言

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・雇用へ甚大な影響を与え、我々の生活に大きな変化をもたらしました。感染防止対策を進めつつ、経済政策と雇用政策の一体的推進と中小企業への支援強化が喫緊の課題となっています。
SDGsの達成に向け、滋賀県の経済を自律的かつ持続的に成長させ、包摂的な社会を構築していくためには、誰もが働きがいを持ち、安定した雇用や安心できる社会的セーフティネット機能を基盤とした経済と社会の実現が不可欠です。
また、新型コロナウイルス禍からの脱却に向けグリーン成長を促すため、しがCO2ネットゼロやDXを推進するとともに、琵琶湖をはじめとする自然環境を守り、気候変動や自然災害に強い持続可能な社会をつくるためには、マザーレイクゴールズ（MLGs）の取組も重要となっています。
滋賀県と連合滋賀は共に連携し、誰もが安心して働くことができる社会づくりのため、以下の事項に重点的に取り組みます。
 

新型コロナウイルス感染症対策

新型コロナウイルス感染症により甚大な影響を受けた経済活動を回復するため、経済・雇用対策を進めるととともに、ポストコロナに向け社会活動が円滑に進むよう感染防止対策の強化に努め、誰もが安心して生活できる社会づくりを目指します。

働き方改革の推進

県内企業の魅力を高め、生産性を向上していくため、滋賀県域の実情に即した働き方改革を推進し、働きやすい滋賀の実現を目指します。

女性活躍の推進

職場や地域で女性が活躍できる社会の実現に向け、女性がその能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組み、あらゆる分野における女性の社会参画の拡大を目指します。

ハラスメントの防止

仕事や生活の場でのハラスメントを無くし、すべての県民がお互いを尊重し合い、一人ひとりの多様性が認められ、対等な関係の中で共に生きていける社会の実現を目指します。

マザーレイクゴールズ（MLGs）・しがCO2ネットゼロの推進

気候変動の危機感を共有するとともに、経済成長につなげる機会と捉え、「琵琶湖」を切り口とする地域レベルでの取組を通じて、環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築を目指します。
 

令和3年(2021年)11月8日
滋賀県知事　　三日月大造
連合滋賀会長　柿迫　　博