春季生活闘争の一環として2019年度労働行政運営に反映させるため、連合滋賀の政策委員会委員、最低賃金審議会委員、地方労働審議会委員が参加し、労働行政に対しての要請行動を行いました。
「滋賀労働行政に関する要請書」を仁尾和彦連合滋賀政策委員長より石坂弘秋滋賀労働局長へと手交した後、労働局各担当部長より要請書に対する回答、取り組み状況の報告を受けるとともに意見交換を行いました。
意見交換では連合滋賀から主に下記の要望・意見を訴えました。
・「働き方改革関連法」に関して民間だけではなく、官民一体となって取り組むこと。
・長時間労働是正に向けた労働時間管理の徹底、36協定の締結を促すこと。
・多様な働き手（女性・若者・高齢者・障がい者・外国人労働者）のための労働環境の整備をすること。
・特定（産業別）最賃の役割を再認識するたの勉強会などの開催をすること。
「滋賀労働行政に関する要請」PDF（2019年3月6日提出）
