連合滋賀最低賃金対策委員会は滋賀労働局に対し、2018年7月17日に滋賀県特定（産業別）最低賃金の改正申出書（6業種）を提出しました。
これより労働者側代表、使用者側代表、公益代表の三者で7月に特定（産業別）最低賃金の必要についての諮問がなされます。
8月～11月にかけて審議し年内に金額が決定される予定です。
連合滋賀は年間を通して最低賃金の引き上げに取り組み、労働条件の向上に取り組みます。
＜補足＞
地域別最低賃金は、セーフティネット機能を重視する行政主導型の最低賃金である一方、（現在滋賀県最低賃金は813円）、特定（産業別）最低賃金は、公正競争を確保する機能を重視する労使主動型の最低賃金であり、ある特定の産業について業務の性質上、地域別最低賃金よりも高い賃金を支払う必要があると最低賃金審議会が判断した賃金額のことを言います。
