（一社）滋賀経済産業協会との意見交換会を2023年1月23日（月）に琵琶湖ホテルにて開催し、「2023春季生活闘争に関する要請」や「価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を行いました。
またその後、滋賀労働局雇用環境・均等室の原英史室長より「働き方改革の現状と今後の課題」についてご講演いただきました。
 

滋賀経済産業協会 石井太 会長

連合滋賀 白木宏司 会長

共同宣言の行う両会長

滋賀労働局雇用環境・均等室 原英史 室長

価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言

新型コロナウイルス感染症や、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻の影響、円安・原油高による原材料価格の高騰と物価高など国内外の情勢が不確実さを増し、雇用や生活に対する不安が渦巻いています。
2023春闘では、物価上昇を上回る賃金の引き上げを求める声が政府から経済団体や労働団体に求められています。　　
このような中、日本全体が深刻な人手不足の中、県内中小企業の人材の確保・定着を促すには、中小企業で働く者の賃上げや労働条件改善が実現できる経営基盤の強化が欠かせません。
働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実現に向けて、成長と分配の好循環を生み出すべく、相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格へ転嫁した上で賃上げを推進することが重要です。サプライチェーン全体での共存共栄、利益の向上を図り、もって県内中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を高め、地域経済の活性化に連携して取り組むことを宣言する。
 

令和5年（2023年）1月23日
（一社）滋賀経済産業協会 会長 石井太
日本労働組合総連合会滋賀県連合会 会長 白木宏司