連合滋賀と滋賀県は、2023年5月18日（木）に滋賀県庁公館において、2021年に行った「誰もが安心して働くことができる社会づくり共同宣言」について、再度のサインアップを行いました。
連合滋賀は結成以来、滋賀県に対し政策・制度要求と提言の取り組みを行っており、働く者・生活者の立場から様々な提言、協議を重ねてきました。
2021年にこれまでの話し合いをかたちとして残すため、新型コロナウイルス感染症対策、働き方改革の推進、女性活躍の推進、ハラスメントの防止、マザーレイクゴールズ・しがCO2ネットゼロの推進など、方向性を一連の協議の場を通じて確認し、連携して取り組んでいくことについて「誰もが安心して働くことができる社会づくり共同宣言」として表明をいたしました。そして今回、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが5類に移行するなど、社会情勢に変化があったことを踏まえ、文言の修正とともに、重点的に取り組む項目として「ひとづくりの推進」を追加しました。
 
三日月大造滋賀県知事と連合滋賀白木宏司会長が共同宣言の書面にサインし、共同宣言への文言の修正や重点項目の追加に至った経緯や、それぞれの立場からの想いについて述べました。
連合滋賀は、この共同宣言再サインアップによって滋賀県と共に連携し、誰もが安心して働くことができる社会づくりのため、今後も取り組んでまいります。
 
●共同宣言の動画はこちら
 

署名式の様子

署名する白木会長

署名する三日月知事

白木会長挨拶

三日月知事挨拶

報道質問に応じる白木会長

共同宣言を行う三日月知事・白木会長

共同宣言に立ち会う皆さまと

誰もが安心して働くことができる社会づくり共同宣言

新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済・雇用へ甚大な影響を与え、我々の生活に大きな変化をもたらしました。ダメージを受けた地域経済の回復に加え、深刻化した”こころの健康”の問題などコロナ禍で顕在化した様々な問題への対応が喫緊の課題となっています。
一方で、社会のデジタル化の進展や、地方への関心の高まり、自然が持つ価値の再評価、人々の価値観の変容が見られ、ポストコロナ時代の幕開けを迎えています。
今後、滋賀県の経済を自律的かつ持続的に成長させ、包摂的な社会を構築していくためには、誰もが働きがいを持ち、安定した雇用や安心できる社会的セーフティネット機能を基盤とした経済と社会の実現が不可欠です。
また、この社会変化を成長のための絶好の機会と捉え、しがCO2ネットゼロやDXを推進するとともに、琵琶湖をはじめとする自然環境を守り、気候変動や自然災害に強い持続可能な社会をつくるためには、マザーレイクゴールズ（MLGs）の取組も重要となっています。
滋賀県と連合滋賀は共に連携し、誰もが安心して働くことができる社会づくりのため、以下の事項に重点的に取り組みます。
 

ポストコロナにおける取組の推進

これまでの経験を活かし、引き続き感染防止対策に取り組むとともに、回復途上にある中小企業の活性化やそこで働く人々の雇用の安定に向けた取組、職場におけるメンタルヘルス対策を進め、誰もが安心して生活できる社会の実現を目指します。

働き方改革の推進

県内企業の魅力を高め、生産性を向上していくため、滋賀県域の実情に即した働き方改革を推進し、働きやすい滋賀の実現を目指します。

ひとづくりの推進

社会の変革に対応する「ひとづくり」を推進し、労働者一人ひとりが自らの成長を実感し、働きがいを持って働くことができる社会の実現を目指します。

女性活躍の推進

職場や地域で女性が活躍できる社会の実現に向け、女性がその能力を最大限に発揮できる環境づくりに取り組み、あらゆる分野における女性の社会参画の拡大を目指します。

ハラスメントの防止

仕事や生活の場でのハラスメントを無くし、すべての県民がお互いを尊重し合い、一人ひとりの多様性が認められ、対等な関係の中で共に生きていける社会の実現を目指します。

マザーレイクゴールズ（MLGs）・しがCO2ネットゼロの推進

気候変動の危機感を共有するとともに、経済成長につなげる機会と捉え、「琵琶湖」を切り口とする地域レベルでの取組を通じて、環境と経済・社会活動をつなぐ健全な循環の構築を目指します。
 

令和5年(2023年)5月18日
滋賀県知事　　三日月大造
連合滋賀会長　白木　宏司