2024年の新年を迎え、「連合滋賀2024新春の集い」を2024年1月10日（水）に琵琶湖ホテルにて開催いたしました。
来賓に三日月大造滋賀県知事、石井太滋賀経済産業協会会長を始め、各首長などの行政、経済団体や事業団体、各級議員、報道関係の皆さま、また連合滋賀の構成組織・地域協議会からの参加者を含む209名の方々にご参集賜りました。
冒頭、能登半島地震でお亡くなりになられた方々へ黙とうを捧げるとともに、会場では支援カンパを行い、多くの参加者の皆さまにご協力をいただきました。主催者を代表した白木宏司会長の年頭のご挨拶では、2024年のスタートに向けて、春闘を含む労働者を取り巻く今後の課題などについて述べました。本年も連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて取り組んでまいります。引き続きご指導・ご鞭撻の程よろしくお願いいたします。
連合滋賀白木宏司会長挨拶（要旨）
- – 能登半島地震・羽田空港での飛行機事故について –
- – 日本の取り巻く社会情勢について –
- – 2024春季生活闘争について –
- – 政治について –
- – ジェンダーについて –
年始から波乱の幕開けとなりました。
元日に能登半島で地震、津波が発生しました。お亡くなりになられた方のご冥福をお祈りし、被災された皆さまに心からお見舞いを申し上げます。翌日の2日には羽田空港で海上保安庁機と日本航空機が衝突するという痛ましい事故が起こりましたが、乗客の全員が奇跡と言われる脱出に成功したことは、乗務員の皆さんが常に緊張感を持った安全意識と日頃からの訓練の賜物であります。
日常から自然の恵みを受けて生活をしている私たちは、自然の脅威とともに生きていることを知りました。また、私たち働く者は、職場での安心安全意識を日常的に持ち、自らの安全はもとより仲間の安全と健康を願い寄り添う気持ちが大切だということを知りました。
能登半島の被災地では、安全を確認しながら懸命な救助と援助活動が行われており、刻々と全容が明らかになりつつあります。今すぐにでも何かしたいとの思いもありますが、現地で様々な場面で混乱をしていることも事実でありまして、被災地のニーズをしっかりと捉えた上で、連合本部、連合北陸ブロック、連合近畿ブロック、労福協などの枠組みの中で、人的支援、物的支援、経済的支援、多方面への要請行動など含めて、被災者の不安解消に向けて対応してまいります。
絆の力で能登を共に支えてまいりましょう。
さて、国民生活に多大な影響を及ぼし続けたコロナ禍も長いトンネルを抜け出し、ようやく転換点まできたところです。そして、新たな価値観が生み出され、ポストコロナに向けた動きが加速しています。また、私たちの職場や生活スタイルも多様化が進み、生成ＡＩをはじめとするテクノロジーの進化が、生活・働き方に大きな影響を及ぼしています。
一方、30年にわたり日本の実質賃金は上がらず、さらに歴史的な物価高が重なり、国民生活は圧迫され、貧困などの問題が深刻さを増しています。世界情勢はウクライナ危機、中東では、パレスチナのガザ地区を実効支配するハマスとイスラエルとの戦闘が勃発し、多くの国民が命を落とし人道危機など混迷を深めています。そして、地球沸騰化と言われる気候変動、日本社会では人口減少・超少子高齢化など、従来からの構造的な課題が待ったなしの状況にあります。
昨年、30年ぶりの高水準で賃上げが実現しましたが、先ほど述べたように物価高により、その効果は実質的に無くしてしまうほどの状況が継続しています。
2024年春闘での賃上げが「デフレ脱却の鍵となり、まさに正念場、そして、大手企業はもとより、地方の中小企業がどれだけ賃上げができるかがポイントになります。労使自治を基本とした現場での労使交渉の地上戦と私たち連合が機運を高める空中戦の双方で臨むことが必要です。
そして、持続的な賃上げが可能となるよう経済社会のステージ転換を図るためには、サプライチェーンにおける労務費を含む価格転嫁が必須です。そのためにも「価格転嫁、価格交渉、環境整備」を強く訴えて参りたいと思います。
その取り組みの一つとして、すでに、厚生労働省が各都道府県労働局に対し、地元の経済界や労働団体の代表者と意見交換するための「地方版政労使会議」を開くよう求める通達が出されています。これは、政労使3者の信頼関係のもと、日本、地方における危機感を共有することが必要で、連合滋賀としては、三日月知事と石井会長をはじめとする地元の経済界の皆様と賃上げ、価格転嫁に向けた話し合いの開催をお願いし、2024年春闘で大幅な賃上げを全国・滋賀県内に波及させる、機運醸成の取り組みに期待をしたいと思います。
今、政治への信頼が揺らいでいます。現職国会議員の逮捕者が出た自民党派閥の政治資金問題において、国民、有権者からは厳しい目が注がれています。今こそ政権交代の好機だと捉えなければなりません。しかしながら、年末の世論調査による立憲・国民の政党支持率の伸びは大きくありませんし、両党は危機感を持たなければならないと思います。
また、2023年12月には、新たな政党として「教育無償化を実現する会」が結成され、滋賀から支援をしている3名の国会議員が合流しました。その行動は、組織・組合員を大きく混乱・困惑させた事実は否めません。一方で、綱領など方向性は概ね共感できますが新党の立ち位置を判断するには、一定の時間と注視が必要との連合本部の見解を踏まえながら、政治の観点から滋賀の社会像をどう捉えていくのか、働く者・生活者の視点での政治勢力とは何か、有権者・民意の捉え方など考え、今後の対応は、関係する地方連合や連合近畿ブロックとも協議を進め対応してまいりたいと考えております。
そして、1月は大津市長選挙、さらに2月には草津市長選挙が行われます。連合滋賀は、大津市長選挙には、前滋賀県会議員の成田政隆氏、草津市長選挙には、現職の橋川渉氏の推薦決定をしております。この滋賀の地から、政治への信頼回復をはかる第一歩として、お二人を全力で支援してまいります。
今年は、連合における「ジェンダー平等推進計画フェーズⅠ」の最終年であり、足元をしっかり固める基礎的な目標達成の年となっています。
労働組合活動への女性参画の仕組みの整備は徐々に進んでいますが、より多様な人材が自ら参画したいという意識になるためには、旧態依然とした運動・活動スタイルからの脱却と風土変革が必要不可欠です。本年も継続して、決議、意思決定の場面に女性が参画できる仕組みを変革していく努力をしてまいります。
皆様にとって希望と平和に満ちた新しい年となりますよう、心よりお祈り申し上げます。
