（一社）滋賀経済産業協会との意見交換会を2024年1月30日（火）に琵琶湖ホテルにて開催しました。
冒頭、各団体を代表し、（一社）滋賀経済産業協会からは石井太会長、連合滋賀から白木宏司会長が挨拶を行いました。その後、2024春季生活闘争に関して「2024年賃金・労働条件等の改善に関する要請書」を連合滋賀から（一社）滋賀経済産業協会に手交し、意見交換を行い「人への投資」「価格転嫁の状況」「働き方改革（70歳までの雇用対応・女性活躍）」3つのテーマについて話し合いました。
最後には「価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言」が採択し、地域経済の発展のために連携する方針を確認しました。
 

司会をする連合滋賀池内事務局長

会場の様子

滋賀経済産業協会 石井会長

連合滋賀 白木会長

連合滋賀側の参加者

滋賀経済産業協会側の参加者

意見交換を行う参加者

要請書の手交

共同宣言採択

2024年賃金・労働条件等の改善に関する要請書

• 2024年賃金・労働条件等の改善に関する要請書（2024年1月30日）

価格転嫁と賃上げを促し地域経済の活性化に取り組む共同宣言

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻やハマスとイスラエルの戦闘の影響、円安・原油高による原材料価格の高騰と物価高など国内外の情勢が不確実さを増し、雇用や生活に対する不安が渦巻いています。
2023春闘でこれまでにない賃金の引き上げがあり、2024春闘では物価上昇を上回る賃金の引き上げをより求める声が政府から経済団体や労働団体に求められています。
このような中、1月1日に発生した令和6年能登半島地震の影響も懸念されるが、日本全体が深刻な人手不足の中、県内中小企業の人材の確保・定着を促すには、中小企業で働く者の賃上げや労働条件改善が実現できる経営基盤の強化が欠かせません。
働き方も含めた「サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正分配」の実現に向けて、成長と分配の好循環を生み出すべく、相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を適切に価格へ転嫁した上で賃上げを推進することが重要です。サプライチェーン全体での共存共栄、利益の向上を図り、もって県内中小企業、小規模事業者の稼ぐ力を高め、地域経済の活性化に連携して取り組むことを宣言する。

令和6年（2024年）1月30日
（一社）滋賀経済産業協会 会長 石井太
日本労働組合総連合会滋賀県連合会 会長 白木宏司