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2024春季生活闘争に向けて、滋賀県、（一社）滋賀経済産業協会、連合滋賀で共催している「経営労働フォーラム2024」を2024年2月2日（金）にクサツエストピアホテルにて開催しました。
連合から総合政策推進局の仁平章総合局長より「連合2024春季生活闘争とりまく情勢と方針」、日本経済団体連合会から労働政策本部の平田充総括主幹より「2024年版経営労働政策特別委員会報告について」それぞれ解説が行われました。
双方とも2023春闘にて、30年ぶりの大幅な賃上げが実現できたが、この1年の物価上昇を超える賃上げには至らず、実質賃金はマイナスであり、2024年も昨年を超える賃上げが必要である事を述べられました。また、日本全体で賃上げを実現させるために、価格転嫁が重要であることについて連合・経団連ともに主張されました。
解説後は、時局講演「2024春闘に労使はどう臨むか？」と題し（独）労働政策研究・研修機構理事長で、法政大学名誉教授の藤村博之先生にご講演いただき、日本の労使関係は役割を失い、形だけの形骸化している点などを指摘されました。日本の賃上げが上がってこなかったことに対しても、そもそも日本の売上高に占める人件費の割合はそこまで今は高くなく、労働組合が経営者側の説明に理解し、賃上げを我慢しつづけ、経営者側はコスト競争にはしり、イノベーションを起こしてコスト競争以外で競争力を高めないといけなかった事に対し日本はそうなっていないことをご説明されました。
労働組合は会社と同じ数字の論理ではなく、違う論理で話さなければならないこと、労使がともに自分たちの役割をしっかりと果たしていくことが必要であり、その激論の中から新しいものが生まれると述べられました。
