滋賀県と滋賀労働局、連合滋賀、滋賀経済産業協会の四者による「雇用推進行労使会議チャレンジしが」が2019年3月20日に滋賀県庁公館にて行われ以下の３つの議題について議論が行われました。
 
【議題】
1.「チャレンジしが滋賀県雇用推進プラン」の進捗状況について
2.「チャレンジしが2019年度滋賀県雇用推進プラン」について
3.意見交換「人材確保対策の推進」について
 
連合滋賀からは、柿迫会長より残業を命じる際に必要となる「36協定」についてその事を知らない人が連合本部のアンケート結果によると44％以上に上ることから、労働組合の結成支援とともに「適正な36協定の締結」を呼びかけること、また人材確保に向けて「外国人や女性、障がい者、高齢者など多様な人材がいつまでも元気に働ける職場をつくらないといけないと話されました。
 
最後には四者にて滋賀の「人材確保対策の推進」共同宣言を行いました。
 

共同宣言 滋賀の「人材確保対策の推進」 ～働きやすい滋賀を目指して～

 
滋賀県、滋賀労働局、連合滋賀、(一社)滋賀経済産業協会は、雇用の推進と働きやすい滋賀の実現を目指して、「滋賀県雇用推進プラン」に基づき各種雇用対策や働き方改革の取組を連携して進めてきました。
現在の滋賀県においては、人口減少社会の到来と雇用情勢の改善が続き、多くの県内企業において人材の確保が喫緊の課題となっています。
このため、４者が共同して取り組む新たなプランを策定し、特に「人材確保対策の推進」を最重点課題として取り組むこととしました。
４者は、若者、女性、障害者、高齢者など誰もが活躍することにより県内企業の人材確保につなげ、また、入国管理法の改正に伴う新たな在留資格の外国人材の適切な受入れのために、啓発や企業の魅力等を広く発信するなど各種取組を推進していきます。
私たちは、これらのことを通じ、一致協力して、働きやすい滋賀を目指します。
 
平成31年３月20日
 
雇用推進行労使会議チャレンジしが
滋賀県知事　三日月大造
滋賀労働局長　石坂弘秋　
連合滋賀会長　柿迫博
（一社）滋賀経済産業協会会長　井門一美