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連合滋賀は誰もが多様性を認め、互いに支え合うことのできる職場・社会の実現をめざして取り組みを進めています。
2024年6月25日（火）に「雇用における男女平等に関する要請」を滋賀労働局雇用環境・均等室へ提出し、吉村賢一室長からご回答いただくとともに意見交換を行い、連合滋賀からは女性委員会・松本有子委員長をはじめ9名が出席しました。
ＤＶや不安定雇用による生活困窮など、従前女性が抱えている問題がコロナ禍で顕在化しました。「孤独・孤立対策」を含めた女性への包括的支援を推進することにより、女性の人権が尊重され、安心して、かつ自立して暮らせる社会を実現に寄与することを目的として、4月1日より「困難な問題を抱える女性への支援に関する法律」が施行されています。また、1月1日に発生した能登半島地震では、被災地の女性のニーズが十分汲み取られず、女性の視点を取り入れた災害対策の必要性が改めて浮き彫りになりました。地域の防災計画の策定から災害時の支援に至るまで、女性の参画促進が求められています。
こういった背景踏まえて、連合滋賀からは6項目について要請を行いました。
意見交換では、同一労働同一賃金について、非正規の処遇改善・正規社員への登用、ポジティブアクションについて、「男女の賃金の差異」の公表状況や差異の要因について、男性の育休取得の促進について、カスハラ・パワハラによる精神障害の労災認定についてなど労働局雇用環境・均等室と話し合いました。
「雇用における男女平等に関する要請」PDF（2024年6月25日提出）
