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連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会」の実現に向けて、滋賀の県政に積極的に関わってゆくため、各構成組織や地域協議会、労福協等から要求や意見を集約し、滋賀県をはじめ各自治体に対する「政策・制度要求と提言」の取り組みを行っています。
7月17日(水)にキラリエ草津にて、滋賀県に提出する要請書の策定に向け、政策委員会および執行委員会等での議論を経てとりまとめた素案に基づき討論集会を行いました。要求素案について、佐賀政策委員長より重点ポイントの説明、政策委員より各項目の説明を行った後、討論を行い参加者から各産別における課題や現状など多くの意見をいただきました。
各組織より、連合の組合員や関連する産業・企業に関わる重要な課題について言及され、価格転嫁などサプライチェーン全体での取引適正化の推進、中小・小規模事業者への強力な支援施策の検討、カスタマーハラスメント対策、2024年問題に起因する人材不足、物流問題、災害時の体制・連携など参加者全体で課題の共有や労働者の立場、生活者の立場あら共通の認識を持つことができる集会となりました。