つなぐ力、育む力、多様性の力
～すべての働く人のそばに、深化する連合滋賀～
～すべての働く人のそばに、深化する連合滋賀～
連合滋賀は2025年11月7日（金）にびわ湖大津プリンスホテルにおいて、「つなぐ力、育む力、多様性の力 ～すべての働く人のそばに、深化する連合滋賀～」をスローガンとした連合滋賀第22回定期大会を開催し、構成組織代表の代議員、特別代議員、傍聴者および連合滋賀役員等188名が参加しました。
議長に宮村知華氏（UAゼンセン）、山本聖奈氏（私鉄県協）の両氏を選出し、本大会開催の初めに連合滋賀執行部を代表して白木宏司連合滋賀会長が挨拶を行いました。
報告では「2025年度活動報告」「2025年度決算報告」「2025年度会計監査報告」について報告がされ全会一致で確認が行われました。議案では「2026～2027年度活動方針」「2025年度剰余金処分」「2026年度予算」「規約の一部改定」「2026～2027役員選出」「顧問の委嘱」「功労者表彰」の全7本の議案を執行部から提起し、規約の一部改定は無記名投票を行い、各議案について可決・承認がされました。
2026～2027役員選出については、以下の方々が新任・退任役員となりました。
【新任役員】
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【退任役員】
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退任される清水久輝前執行委員（基幹労連）から退任挨拶をいただくとともに、功労者表彰に大西省三前会長（UAゼンセン）、川端隆幸前副事務局長（日教組）を表彰し、これまでの長年の連合滋賀での運動の振り返ったお話など、ご挨拶をいただきました。また、男女平等標語・川柳の表彰式なども行いました。
すべての議事終了後、最後には兵頭かほり副事務局長（女性委員会事務局長）による大会宣言を採択し、白木宏司会長のガンバロウ三唱で大会を締めくくりました。
連合滋賀第22回定期大会 会長挨拶
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日頃より連合滋賀の運動にご理解とご協力を賜っておりますことに、改めて深く感謝申し上げます。
- はじめに
- この2年間の振り返り
- 第20期に向けて
- スローガンに込めた思い
- 「包摂と共生」への転換
- 組織拡大と社会対話
- 2026年春闘に向けて
- 政治への取り組み
- 結びに
まずは、10月13日に閉幕した大阪・関西万博の成功、滋賀県での国スポ・障スポの見事な開催と成功を心から喜びたいと思います。
特に、国スポ、障スポにおいては、県民と選手が一丸となり、地域が活気づいた姿は大きな誇りであり、まさに滋賀の力を全国に示した機会だったと思います。
構成組織、この会場にも多く方がボランティアとして支えていただきましたことに、感謝を申し上げたいと思います。
そして、「レガシーを残す」という点におきましては、人と人のつながりであり、その中で育まれた信頼と共感こそが、次の時代を支える滋賀の財産になるのではないかと思っています。私たち労働組合も、そうした人のつながりで成り立っている組織です。働く仲間一人ひとりが、職場や地域で感じている課題、より良い暮らしへの願いを寄せ合い、つなげ、形にし、その積み重ねが、滋賀の未来をより豊かに、安心して暮らせる社会へと導く原動力になると確信していることを冒頭申し上げておきたいと思います。
この2年間、連合滋賀は春季生活闘争を通じた賃上げの実現をはじめ、福祉の充実、連合アクションによる世論喚起、ジェンダー平等・多様性の推進、人権・平和運動の展開など、多岐にわたる活動を進めてまいりました。
特に2025年春闘では、滋賀の地においても5％を超える賃上げが実現し、最低賃金も1,080円の水準に達しました。これは、構成組織の粘り強い交渉と働く仲間一人ひとりの努力、そして連合全体の結束の成果であると確信しています。
一方で、実質賃金の回復は道半ばであり、滋賀県内の中小・零細企業では、価格転嫁の遅れや人材確保の困難といった課題が依然として山積しています。
こうした中、連合滋賀は行政や経済団体、労福協などと連携し、「適正な取引と公正な価格転嫁の実現」を地域課題として位置づけ、地域経済全体の好循環に向けた取り組みを進めてまいりました。
また、滋賀県では人口減少と若者の県外流出が続き、これまで優位性をもっていたものづくり産業基盤の揺らぎや、交通・医療・福祉など生活基盤の維持、教育や公共サービス、インフラなどが地域全体の課題として山積しています。
特に公共交通の縮小は、通勤・通学のみならず、高齢者の移動や地域経済の活力にも影響を及ぼしています。
連合滋賀は、労働組合のネットワークを活かし、連合滋賀議員団、行政、企業など多様な団体と連携しながら、地域における政策・制度の実現を積み重ねてきました。
本日より、連合滋賀は2026～2027年の運動がスタートいたします。
運動の基軸として、以下の6つを掲げ、運動方針を構築しています。
２．産別・構成組織との関係深化
３．社会的理解と広報の刷新
５．社会運動としての認識強化
６．政治との連携と政策提言力の強化
今期から、連合滋賀独自のスローガンを掲げました。それが「つなぐ力 育む力 多様性の力 ～すべての働く人のそばに、深化する連合滋賀～」です。
“つなぐ力”とは、職場・産別・地域・世代を越えた連帯の力、“育む力”とは、人を育て、信頼を育み、未来を育てる力、“多様性の力”とは、違いを認め合い、互いを尊重し、新たな価値を創造する力です。
「深化」という言葉には、これからの運動への強い決意を込めています。
「進化」ではなく「深化」としたのは、単に形を変えることではなく、地域に根ざし、人と人、職場と社会をより深く結びつけ、信頼と共感の輪を広げていくことを何よりも大切にしたいという思いからです。深めることで求心力を高め、その力がやがて多くの働く仲間を包み込み、社会全体へと広がる“遠心力”となる、このような運動のあり方を、このスローガンに託しました。
この理念の背景には、2003年に有識者による評価委員会から連合に寄せられた厳しい指摘があります。それは、「社会全体が冷え込んでいるのに、組合員はぬくぬくと暖炉に当たり、外を見ると、非正規や労組に入れない人は寒さに震えている。このままでは、やがてあなた方も寒さで震えることになる」というものでした。
“やはり我が企業、我が産業”といった囲いを乗り越えられるのか。そのことが問われており、連合は、運動のあり方や社会との関わり方について厳しい指摘を受けていました。この比喩は、「連合は組合員だけでなく、社会全体、すべての働く人々を包摂する運動へ転換すべきだ」という強いメッセージでした。
まさに、連合運動の内向き体質への警鐘であり、“包摂と共生の労働運動”への転換を促す象徴的な表現として、現在でも引用され、私自身も心に刻んでいます。
したがって、スローガンで示したように、深化する連合滋賀運動を進める上での最重要課題は「組織拡大」（これは連合本部とも共通の課題）です。
連合滋賀傘下の組合員は、1996年のピーク時8万6千人を境に、2025年時点では7万人を下回りました。この間、グローバル化の進展による産業構造の変化や、非正規雇用の増加など、さまざまな要因が影響しています。
しかし、安心・安全な社会の実現のためには、働く者の声を結集し、政治や企業に働きかけていく必要があります。そのためには、滋賀県全域で働く未組織労働者53万人を包摂するための組織拡大こそ、最重要課題です。さらにコロナ禍以降、多様な働き方や労働の流動化、労働法制の改正が進む中、取り残された人が生まれ、不安定化する状況も少なくありません。労使における健全な協議が行われ、信頼関係のもとで「言いたいことが言い合える」そんな職場づくりのためにも、集団的労使関係の構築と機能強化が一層重要になってきています。
また、連合の認知度向上も大きな課題です。連合の調査では認知率は約50％にとどまり、地方連合ではさらに低いと推測されます。連合が何を考え、何を実行しようとしているのか。自らが行動し、働く仲間や地域、自治体、さまざまなコミュニティに知っていただく、さらには報道各社にもご協力いただける努力を重ねていかなければなりません。まさに社会対話を通じて“深化する連合運動”を築いていきたいと考えています。
10月23日、連合本部は「2026春季生活闘争基本構想」を確認しました。
「ノーモア・デフレマインド」を掲げ、賃上げ率の目標を全体で5％以上、中小企業で6％、有期・短時間労働者で7％とし、その実現を目指すとしています。
滋賀においても、民間・公務を問わず、すべての働く仲間が結集できる春闘とし、2年続いた大幅な賃上げの流れを継続し、「賃上げが当たり前の社会」を実現するため、社会全体への波及効果を追求してまいります。
今年の地方版政労使会議を経て、先般、多和田労働局長とともに企業・行政訪問を実施し、価格転嫁の要請や課題解決に向けた意見交換を行いました。
着実に価格転嫁は進んでいるものの、サプライチェーンの多重構造により、低層企業までの浸透はまだ十分ではありません。今後も継続して公労使が連携、共創（共に創る）し、経営者・労働者・社会の三方よし！となる施策を実現し、生活者が生活向上を実感できる社会作り、環境作りを目指したいと思います。
さらに、未組織労働者・中小企業が多い本県では、賃上げ原資確保のための「価格転嫁」と「生産性向上」が鍵となります。行政などによる、生産性向上・職場環境整備等支援事業などの活用の周知、そして、生産性向上については、「生産性の３原則」（雇用の維持・拡大、労使の協力と協議、成果の公正な配分）に基づき、現場発想による取り組みも求められます。
働く側も経営側も互いに知恵を出し合い、仕事を楽しく、付加価値の高いものへと変えていく努力が必要です。
働く人の心に火を灯す、そのような労使の取り組みこそが、滋賀の未来を拓く力になると確信しています。その環境作りも公労使で連携し議論出来ればと考えています。
先般行われました滋賀県下5つ（米原・東近江・野洲・湖南・甲賀）の市議会議員選挙では、連合推薦候補8名全員が当選しました。ご支援・ご協力に心より感謝申し上げます。
また、7月の参議院選挙では、立憲民主党・国民民主党の候補者一本化を実現し、堀江あきら氏が16万票を超える得票を得ましたが、惜敗となりました。産別比例代表でも9名の当選にとどまり、連合滋賀としても比例票の得票数減少を深く反省しています。
有権者・組合員の価値観が多様化する中、政治活動への理解が揺らいでいる現実を直視しなければなりません。
「なぜ連合が政治に取り組むのか」「くらしと政治がどう結びついているのか」この基本的な問いに、改めて真摯に向き合い、組合員との対話を重ねていくことが求められます。
10月21日に高市政権が発足し、高い支持率となっています。今後、衆議院解散総選挙の可能性、次回参議院選挙、さらには、政治勢力体制の基盤となる統一地方選挙も視野に、立憲・国民両党滋賀県連との信頼関係を保ちながら、人物本位・信頼関係重視の候補者選定議論に入りたいと思います。
日本社会において今政治が果たすべきは、経済成長をはじめ働く労働者の価値を高め、超少子高齢・人口減少社会をどう支え合い持続可能な社会を築くのか？その未来図を示し、国民的合意を形成することです。
そのためにも、政策で切磋琢磨し、緊張感ある政治が必要です。
連合の政治基本方針には、「いつでも政権交代可能な二大政党的体制の確立」が明記されています。その一翼を担うのが立憲民主党・国民民主党であり、軸となる政治体制であり、両党は“生活者・消費者・納税者・働く者”の立場を綱領や基本方針に明確に掲げている、連携政党としても位置づけられています。
一方で、「両党の距離が広がり、対立が深刻化している」「連合傘下の組合員が支えているのに、方針と異なる動きをしている」といった意見も寄せられています。
これらの課題については連合本部とも連携を強化し、また、東郷初代連合滋賀会長が築かれた“滋賀方式”の理念を大切にしながら、両党県連との信頼関係を保ち、組合員に理解・納得・共感を得られる取り組みを進めてまいります。
2026～2027年の運動は、DX化を含む組織基盤の強化、信頼される組織運営の確立、運動のスクラップ＆ビルド、ジェンダー平等・多様性推進の充実など多岐にわたります。これまで以上に、構成組織の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。本日から始まる新たな運動を、皆さまと心を一つにして精一杯取り組んでいくことをお誓い申し上げます。
ともに頑張りましょう！
芳野連合会長が連合滋賀定期大会へ！
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来賓にお越しいただいた芳野連合会長と連合滋賀女性委員会メンバー、女性職員との一枚。
2025連合滋賀フォトコンテスト
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連合滋賀第22回定期大会の議案書は今年行いました「2025連合滋賀フォトコンテスト」の最優秀賞の受賞された池田龍太郎さんの写真を表紙としております。
