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（一社）滋賀経済産業協会との意見交換会を2026年1月28日（水）に琵琶湖ホテルにて開催しました。
冒頭、各団体を代表し、（一社）滋賀経済産業協会からは石井太会長、連合滋賀から白木宏司会長が挨拶を行いました。その後、2026春季生活闘争に関して「2026年賃金・労働条件等の改善に関する要請書」を連合滋賀から（一社）滋賀経済産業協会に手交しました。
その後「なぜ価格転嫁と賃上げが問われているのか～マクロ経済と地域経済の視点から～」について、立教大学経済学部の首藤若菜教授よりご講演いただきました。
賃上げが続いているにもかかわらず、物価上昇に追いつかず実質賃金はマイナスが続き、労働者も企業も豊かさを実感できない状況がなぜ起きているのかを分析され、その背景には、企業規模・産業間の賃金格差、交易条件の悪化、低い労働生産性といった構造的な問題が存在している。この状況を脱却するためには、個社の努力に加え、サプライチェーン全体での価格転嫁と賃上げを連動させる社会的なルール作りや商慣習の変革が不可欠である事、そして、その中で労働組合が果たすべき役割などについて説明をいただきました。
