令和7年度 滋賀県働き方改革推進協議会 決議事項

“適切な価格転嫁を伴う持続的な賃上げの推進による
県内企業の成長と労働者の所得向上の実現を目指して”
 
令和7年春季労使交渉では、妥結額、賃上げ率ともに前年を上回ったが、厳しい経営環境下にある中小企業等においては、人材確保・定着を図るための「防衛的賃上げ」を行った企業も少なくない。
中小企業等が、自発的かつ持続的な賃上げが実現できるためには、労務費の転嫁の促進、企業の成長のための生産性の向上、リスキリング等の人材育成が必要とされているところである。
よって、本協議会は、令和6年（2024年）2月16日に採択された共同メッセージの取組事項に基づき、とりわけ令和８年度に以下の取組を実施することを決議する。
 
1.企業の価格転嫁・取引適正化を支援するため、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」、
「中小受託取引適正化法」や相談窓口等を周知する。
2.適切な価格転嫁の交渉促進に向け、「パートナーシップ構築宣言」への登録勧奨を行う。
3.国や自治体等が実施する「賃金引上げ」、「生産性向上」、「人材確保」、「リスキリング」のための助成金、
補助金、その他の施策について、効果的な周知等により活用を支援する。
4.労働者のワークエンゲージメントを高め生産性の向上に資するよう、多様な人材が能力を発揮して活躍でき、
かつ安心して働ける職場環境づくりを支援する。
 

令和8年(2026年)2月10日
滋賀県働き方改革推進協議会
日本労働組合総連合会滋賀県連合会
会長 白木宏司
滋賀県商工会議所連合会
会長 高橋祥二郎
滋賀県商工会連合会
会長 上西保
滋賀県中小企業団体中央会
会長 北村嘉英
一般社団法人滋賀経済産業協会
会長 石井太
滋賀県知事
三日月大造
滋賀労働局長
多和田治彦