春季生活闘争の3月中旬のヤマ場に向け「こだわろう！くらしの向上 ひろげよう！仲間の輪」をスローガンに、昨年の賃上げの流れを継続していくことを呼びかけ、連合全体で継続的な賃上げの機運醸成などに向けて取り組む社会的なキャンペーン「連合アクション」の全国統一行動を2026年2月25日（水）に実施し、滋賀県は延べ約400名の組合員が集まり、県下4か所の主要駅で街頭行動を行いました。
私たち労働組合が先頭に立って企業に要求・交渉し、2年連続の5％以上の賃上げを実現してきました。しかし、まだ実質賃金の上昇にはなっておらず、特に大手だけでなく中小企業など働くすべての仲間の賃上げに今年はこだわり、組合のない職場にも波及させ、国内消費を拡大し経済の好循環をつくることを訴えました。
街頭では、労働組合のある会社とない会社での賃上げ率の違いについて記載しているチラシを配布、また賃上げやくらしの街頭アンケートを行いました。

 

JR草津駅（メイン）

JR石山駅

JR彦根駅

JR近江八幡駅

連合滋賀代表マイクアピール

2025年の春季生活闘争では、前年に続き高い水準での賃上げが実現し、「賃上げの流れ」は確実に広がりつつあります。
一方で、生活が楽になったと実感できている方は、決して多くありません。物価は引き続き上昇し、食料品やエネルギー価格の負担は家計を直撃しています。賃上げは進んでいるものの、物価上昇に賃金の伸びが追いついていない、これが今の現実です。
こうした中、連合は2026年春闘において、「賃上げがあたりまえの社会を、確かなものとして定着させる」、この決意のもと、取り組みを進めています。賃上げは、一時的なものでは意味がありません。物価が上がるなら、賃金も上がる。この健全な好循環を、日本社会に根付かせることが必要不可欠です。昨年までの春闘で見えてきた大きな課題は、大企業と中堅・中小企業との賃上げ格差です。平均としては高い賃上げが実現している一方で、中堅・中小企業では、同じ水準に届いていないケースも多く、賃金格差が拡大傾向にあります。
この格差を是正するため、連合は2026年春闘方針として、すべての働く人の生活を持続的に向上させるマクロの観点と、各産業の「底上げ」、「底支え」、「格差是正」の取り組み強化を促す観点から、全体の賃上げの目安は、賃上げ３％以上、定昇相当分を含め５％以上とし、中堅・中小企業で働く皆さんについては、月額18,000円以上、率にして6％以上を目安としています。そして、忘れてはならないのが、有期雇用、短時間労働、契約社員などで働く皆さんです。雇用形態によって賃金が置き去りにされることがあってはなりません。
連合は、こうした皆さんについても、7％を目安とした賃上げを掲げ、処遇改善に全力で取り組んでいます。社会全体の賃上げを実現するカギを握っているのは、労働者の約7割、4,000万人以上が働く中小企業です。
しかし中小企業の現場からは、「原材料費や人件費が上がっても、価格に転嫁できない」
そんな悲鳴が、今も数多く聞こえてきます。中小企業での賃上げを実現するためには、適切な価格転嫁を進め、サプライチェーン全体で生み出された付加価値を、働く人へ正当に分配する構造をつくらなければなりません。
連合は、行政や経済団体とも対話を重ね、適切な価格転嫁と、取引の適正化に向けた取り組みを進めています。企業の約99％は中小企業です。多くが大企業との取引関係の中で経営を行っています。
しかし今なお、コスト削減を理由とした不当な取引、いわゆる「買いたたき」が見られるケースもあります。
政府は、「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」を示し、発注者に対して、価格協議の場を設けることを求めています。また、「パートナーシップ構築宣言」などの取り組みも進められています。重要なのは、これらを現場で本当に機能させることです。適正な取引は、
中小企業の経営を支え、そこで働く人の賃上げにつながり、日本全体の内需と経済を支える力になります。そして、私たち消費者一人ひとりの意識も重要です。私たちが使うお金は、巡り巡って、誰かの賃金になります。「安ければいい」という選択は、結果として、自分たちの賃金を押し下げることにもつながります。例えば、「送料は無料が当たり前」でしょうか。物を運ぶ現場で働く人がいて、その労働によって、私たちの暮らしは支えられています。その対価が、正当に支払われているか。私たち自身の行動も問われています。
また、厚生労働省の調査では、労働組合のある職場の方が、賃上げ率が高いことが明らかになっています。労働組合があることで、会社と対等に話し合い、賃金や働き方について、声を届けることができます。皆さんの職場に、労働組合はありますか。連合は、労働相談や組合づくりの相談を随時受け付けています。一人で悩まず、ぜひご相談ください。
安心して働き、安心して暮らせる社会の実現に向けて、「賃上げの定着」と「くらしを支える経済」をつくるため、私たち連合は、これからも先頭に立って取り組んでいきます。
どうか皆さん、連合の「賃上げ実現・くらし支援」の取り組みにご理解をいただき、私たちと一緒に声をあげてください。賃金も、物価も、安定的に上昇する、持続可能な経済社会を、ともにつくっていきましょう。