連合滋賀から10名、滋賀経済産業協会から13名が出席し2019年1月24日、琵琶湖ホテルにて意見交換を行いました。
 
柿迫博連合滋賀会長、井門一美滋賀経済産業協会会長の冒頭の挨拶の後、柿迫会長から「2019春季生活闘争に関する要請書」を井門会長に手交しました。続いて、上田連合滋賀事務局長より、連合が取り組んでいる働き方改革の推進に向けたＡｃｔｉｏｎ！36の活動について趣旨説明した後、両会長による「長時間労働是正に向けた共同宣言」を締結致しました。今後、労使が協力して、働き方改革に取り組むことを確認しました。
 
その後、独立行政法人労働政策研究・研修機構の山本陽大副主任研究員に基調講演「第四次産業革命と労働政策」いただき、意見交換を行いました。

長時間労働是正に向けた共同宣言

 
2019年1月24日
 
超少子高齢化に伴う労働人口の減少に加え、経済のグローバル化の進展、人工知能（ＡＩ）をはじめとする急速な技術革新など、我々を取り巻く環境は大きく変化しつつあります。このような変化に対応するためには、多様な人材が、より心のゆとりを持ち一層活躍できる環境を整備することは重要な課題であり、そのための対策の一つに長時間労働の是正が求められています。

「時間外労働の上限規制等に関する労使合意」や、労働政策審議会における真摯な議論を経て、2019年4月より改正労働基準法が施行され、「働き方」を見直す上で必要不可欠である「時間外労働の上限規制」が導入されることとなりました。

この法改正を実効性あるものとするためには、従来の企業労使の取り組みに留まらず、「長時間労働是正の重要性」が、広く社会に発信され、国民全体に浸透していくことが重要です。また、同時に、長時間労働につながる従来からの商慣行を、国全体で見直していくことが求められます。

我々はこの認識を共有し、Action!36の行動を通じ、労使が連携することで、長時間労働に依存した体質の抜本的な見直しを図っていきます。そして、すべての労働者が、健康とワーク・ライフ・バランスを確保しながら、安心・安全に働くことのできる社会の実現に向け、働き方改革に取り組んでいきます。