2017年2月2日（木）にクサツエストピアホテルにおいて、連合滋賀・滋賀県・(一社)滋賀経済産業協会の共催による「経営労働フォーラム2017」を107名の参加者のもと開催しました。
主催者を代表して滋賀県労働雇用政策課片岡淑郎課長よりあいさつがあり、その後、(一社)日本経済団体連合会の坂下多身労働政策本部主幹より「2017年版経営労働政策特別委員会報告について」、また連合本部須田孝総合労働局総合局長より「2017年版連合白書について」それぞれ解説が行われました。
時局講演として、神戸学院大学現代社会学部社会防災学科中田敬司教授より「企業における災害危機管理」と題して講演が行われました。
 
経団連、連合からの、解説では、下記の概要で考え方が示されました。
 

経団連からの解説

 
労働政策本部主幹　坂下多身 氏
 
１．適切な総額人件費管理のもと、自社の支払い能力を 踏まえ、労使での徹底した議論を経て企業が決定。
２．収益が拡大または中期的なトレンドとして収益体質が改善している企業は、2016年に引き続き「年収ベースの賃金引上げ」を前向きに検討。
３．社会経済情勢も考慮しながら、自社の収益に見合った積極的な対応を図るとともに、企業の置かれている経営環境や業績の状況は各社多様であり、自社の事情にあった方法を見出す。
 

連合からの解説

 
総合労働局総合局長　須田孝 氏
 
１．「経済の自律的成長」「包摂的な社会の構築」「ディーセント・ワークの実現」をめざすために「底上げ・底支え」と「格差是正」の実現が不可欠。
２．月例賃金の改善にこだわる取り組みを継続し、２％程度を基準とし、定期昇給相当分を含め４％程度を要求する。
３．中小企業で働く仲間や、非正規労働者の処遇改善に向け、より主体的な闘争を進め、大手追従、大手準拠などの構造を転換する運動を前進させる。