連合滋賀は「働くことを軸とする安心社会の実現」に向け、働く者の立場から滋賀県の施策に対し要求と提言を行っています。
「政策・制度要求と提言」の取り組みについて、2018年8月10日に要請書を提出後、10月15日、16日、17日、19日の4日間にわたり県9部局との部局協議を行いました。そしてこの部局協議を受けて2018年11月6日に滋賀県公館において、主要課題を中心に三日月知事や各部長等との「総括協議」を実施しました。
部局協議では連合滋賀役員・政策委員、構成組織の代表者、地協の事務局協より、滋賀県での県民の生活・福祉・安全や、産業・雇用、環境・農業、教育など様々な分野において意見が出され、県側と活発な意見交換がなされました。そして、最終の知事および各部長等との総括協議の開会では、連合滋賀より柿迫会長から、県より三日月知事からそれぞれ挨拶を行った後、各部長等から主要課題9項目についての回答があり、それぞれの課題に対して意見交換を行いました。
限られた時間ではありましたが、特に今年は地域に関わる防災と危機管理、学校における働き方改革、児童虐待への対策、放課後児童クラブへの支援、消費者による過剰な要求等への対策などについて熱い議論がなされました。
連合滋賀は、｢政策・制度要求と提言」が具体的に県の施策にどのように反映されているのかという検証も含め、通年的な取り組みを進めていきます。