滋賀県に対する2018年度に向けた「政策・制度要求と提言」の内容を討議する討論集会を2017年7月21日（水）に草津市立市民交流プラザ大会議室にて開催しました。
討論集会には各構成組織、地域協議会、労働者福祉協議会からの代表に加え、連合滋賀議員団会議の地方議員も加わり、全体で91名の参加となり、様々な意見が討議されました。
2018年度の素案の作成については、政策委員会を中心に昨年度の回答を踏まえ、県の部局協議、総括協議における意見交換を重要視する立場から要求項目を精査し11課題49項目のとりまとめを行いました。 集会の冒頭、主催者を代表して連合滋賀山田会長より挨拶を行い、上田事務局長から「2018年度　連合の重点政策」について説明がなされました。
続いて連合滋賀「2018年度政策・制度要求と提言（素案）」について、池内政策委員会副委員長、山本・伴・夏原・内海・堀江・元田・川端政策委員、小澤副事務局長が提案説明を行いました。
提案に対する討論では、①県において「手話言語条例」の制定を要請　部落差別解消推進法に基づく取り組みの明記　③性的マイノリティーの生徒に対する教育現場での対応　④教職員の長時間労働について　⑤年次有給休暇の取得促進　⑥外国人労働者の子どもたちへの就学支援　⑦国の経営所得安定対策が廃止になる中での農業法人への支援　⑧鳥獣害対策で、特にニホンザル対策について　⑨北陸新幹線敦賀以西ルートに関して湖西線の並行在来線化阻止を要求等の意見が出されました。
事務局から「これらの意見を踏まえ執行委員会で最終確認をして、8月に滋賀県知事に要求書を提出、滋賀県との部局協議、さらには知事を交えた総括協議の中で要求と提言の実現を目指していきたい。」とし、参加者全体で「政策・制度要求と提言（案）」を確認し討論集会を終えました。