中小労組連絡会議第26回総会を2019年11月16日（土）に草津市立まちづくりセンターにおいて、55名参加のもと開催しました。
組織人員300名以下の組合を対象として構成し、雇用の確保や賃金の引き上げなど、労働条件の向上と格差是正を図ることを目的とし、組合間の交流や研修などを通じて、組織強化を図る活動を行っています。
総会では2020活動計画について「2020年4月より大企業は働き方改革関連法案の同一労働同一賃金が施行され、翌2021年4月には中小企業も対象となる。中小労組連絡会議として大企業の労使が取り組んだ内容をまとめて紹介してもらいたい。また、春闘交渉で天秤にかけられ無いように2020年内に労使合意を目指すことを発信していただきたい。」という意見があり、次年度の活動として反映できるよう取り組むことを確認しました。最後は、加藤守新議長（自治労）の発声のもと団結ガンバロウを三唱し締めくくりました。
 
総会終了後には連合本部労働条件局の藤川慎一局長より、賃金についての研修会を行いました。2020春闘を前に、具体的要求の考え方、平均賃金・個別賃金の説明からの地域ミニマム運動の意味（必要性）など、わかりやすく説明いただきました。